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期待を胸に 新採用職員入組式
ＪＡ福島さくらは4月１日、郡山市の本店で２０２２年度新採用職員入組式を開きました。
式では、２５人の新採用職員に辞令を交付し、本店総務部総務課の佐藤壮一郎さんが代表として受領しました。
今年度も、新型コロナウイルス感染症予防として、採用面接や説明会をリモートで行っており、新採用職員が全員で顔を合わせたのはこれが初めてとなりました。
式では、当ＪＡ管野啓二組合長が「最初のうちは分からないことが当たり前。しかし、いつまでもそれが当たり前とならないように、少しずつ自分ができることを増やしていってほしい」とあいさつし、新採用を代表し、本店共済部共済普及課の菅野修平さんが「ＪＡ福島さくらの職員の一員として迎え入れてくださったことへの感謝を胸に、一日でも早く戦力として貢献できるよう、努力・精進し成長していきます」と誓いの言葉を述べました。
式終了後には、ＪＡの事業概況やコンプライアンス研修などが行われ、新採用職員らは真剣な表情で説明を聞いていました。
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安心して働ける環境づくりに向けて ３回目の職域接種開始
ＪＡ福島さくらは３月３１日、いわき市のいわき地区本部で新型コロナワクチン３回目の職域接種を開始しました。
当ＪＡは、職員や家族の集団免疫を確保し、安心して組合員にサービスを提供できる環境づくりのために２０２１年９月２日から職域接種を開始しています。いわきと郡山の２会場で職員とその家族、当ＪＡ女性部や農青連などの関係団体及び関係機関の１７１４人が接種を行い、１０月２３日までに２回目の接種が完了していました。
今回、国から３回目のワクチン接種が要請されたことを受け、当ＪＡでも前回同様にいわきと郡山会場で接種を行います。
接種を受けた職員は「長期化してきたコロナ禍の中で不安に思うことはあるが、今回接種したことで、より安心して仕事をすることができる」と話します。
今後２会場で行われる職域接種は、５月２１日までに１３５６人が接種する予定です。
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盟友の拡大へ
ＪＡ福島さくら青年連盟は３月３１日、２０２１年度第７５回ＪＡ福島県青年連盟総会で表彰されたことを受け、郡山市の本店で役員報告会を行いました。
報告会には、当ＪＡ青年連盟箭内倉貴前委員長と小山幸栄委員長が出席し、当ＪＡ管野啓二組合長をはじめとした常勤役員に受賞の報告しました。
３月２６日に行われた総会では、優良連盟にいわき地区久之浜支部、手作り看板コンクールにたむら地区中部支部が受賞した他、盟友拡大表彰、１分間ＰＲ動画コンテストに同青年連盟が受賞しました。
報告を行った小山委員長は「今回の１分間ＰＲ動画が総会にて大変好評をいただき嬉しく思う。今後も管内各地区の支部で動画などのＰＲ活動を通して一般の方にも青年連盟という組織を広めて、盟友拡大を図っていきたい」と話しました。
管野組合長は「昨年度は、コロナ禍の自粛生活の中でも数々の素晴らしい活動をしていただいた。これも盟友の皆さんが一生懸命活動した成果だと思う。今後も組織の拡大にＪＡとして協力していきたい」とあいさつしました。
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復興の一助に 大熊給油所グランドオープン
３月３０日、双葉郡大熊町に「大熊給油所」をグランドオープンしたことを受け、オープニングセレモニーを開催し、当ＪＡ役職員、島和広大熊副町長ら行政関係者、関係機関４７名が参加しました。
給油所は、同町の国道６号線沿いで、復興関係の事業者を中心に交通量の多い場所で、地域住民や組合員からの再開要望の声も多いことから今回の営業再開に至り、東日本大震災後初の給油所となっています。
敷地面積２４８２.４９㎡にセルフ用ガソリン計量器２基、セルフ用灯油計量機１基、ドライブスルー洗車機１基が設置されたほか、タイヤやオイル交換ができるピットや、軽食が買えるコーナーもあります。
給油所を利用した近隣の広野町に住む北郷伯弘さん（６７）は「現在水田や、ネギを栽培しており、今後農業用の軽油の配送業務なども期待している。また、給油に来ることにより、地域の方々と顔を合わせられるふれあいの場としても期待している」と話しました。
オープン当日は、２０㍑以上給油された方にボックスティッシュ（５箱）をプレゼントするほか、先着１０名様に、福島牛（４００㌘）を贈呈しました。
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福島県沖地震に伴う自然災害資金の取扱開始
ＪＡ福島さくらは４月１日より、３月１６日に発生した福島県沖地震に伴う「自然災害資金」の取扱いを開始しました。
同資金は、１６日の福島県沖地震で被災された組合員を対象に、土地・家屋の災害復旧、生活資金及び農業再生産に要する資金に対し、３年以内で２００万円、５年以内で３００万円、１５年以内で５００万円まで、生活資金の場合は１００万円まで融資します。
貸付利率は、３年以内０・５％、５年以内１・０％、１５年以内３・０％となっています。
融資にあたり保証については不動産担保または連帯保証人が要件となりますが、貸付金額が１００万円以内の場合は、無担保・無保証での融資が可能。
２０２２年４月１日～８月３１日実行分までの期間取扱います。
当ＪＡ融資部長は「１６日の地震で、管内でも大きな被害を受けた方がいる。今回の融資で、被災された組合員の皆様の生活再建や農業経営の維持安定に役立てていただきたい」と話しました。
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大学生・専門学生に向けて 米贈呈式
ＪＡ福島さくらは３月２４日、管内大学生及び、専門学生への米贈呈式を郡山市の本店と、いわき市のいわき地区本部で行い、郡山市１８校、いわき市８校の学生を対象に合計３２，０００㌔の米を贈呈しました。
この取り組みは、今回で２回目となり、コロナ禍で生活に困窮する学生に対し支援を行い、学業に専念してもらうことを目的とし、郡山市であさか舞、いわき市ではＩｗａｋｉＬａｉｋｉを一人当たり１０㌔ずつ３，２００人に対して贈呈しました。
贈呈を行った管野組合長は「今回の支援で学生のみなさんの生活の一助となれば幸い。これからも学業に専念して学校生活を送って頂きたい」と話しました。
お米を受け取ったいわき市の医療創生大学の中村直美さんは「お米の生産者ならびに支援に携わっていただいた方々に心より感謝しています。この支援を糧に今後も学業に励んでいきます」と話しました。
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凍霜害から農作物を守るため 対策本部設置
ＪＡ福島さくらは３月２２日、郡山市の本店で２０２２年度ＪＡ福島さくら防霜対策本部設置及び農作業事故防止運動取り組みのセレモニーを行いました。
防霜対策本部は各行政機関及び地区本部との連絡、連携、調整並びに情報の共有を図り、農産物の防霜対策を図るため、５月３１日まで設置します。
同本部の体制は、本部長に管野啓二組合長、副本部長に大和田正幸専務があたります。
各地区本部においても同日、防霜対策本部を設置し、霜注意報・警報が発令された際にはいち早く組合員へ周知し、災害が発生した際には管内における被害発生状況を調査し、本部に報告、事後対策にあたります。
また、昨年度、農作業事故が県内で７件発生したうち５件が当ＪＡで発生していることから、事故の抑制に向けて農作業事故防止運動の取り組みを行います。
『しめよう！心と体のシートベルト』を重点推進テーマに、農作業事故ゼロに向けて通年で取り組み、事故が多発する４～５月の春季期間と、９～１０月の秋期期間に農作業安全重点推進期間として行います。
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省力化により、担い手確保目指す
ＪＡ福島さくらは３月１日、田村郡小野町の低温農業倉庫新築工事が完了したことを受け、引渡し式を行い、当ＪＡ役職員、施工会社など約４０名が参加しました。
同倉庫は、面積１，５５４㎡。２０２１年６月に着工し、今年の２月２５日に完成しました。
また、品質向上物流施設として、ラック式倉庫の機能も有し、紙袋とフレコンバッグ両方の集荷に対応して同町と田村市滝根町、大越町管内の米を収容するほか、低温農業倉庫として色彩選別機を導入し、品質の向上を実現し、農業所得の向上も期待できます。
当ＪＡの管野啓二組合長は「このエリアで初となる低温農業倉庫の完成により、今後品質のさらなる向上が期待できる。同施設を有効活用し、農作業の省力化を図り、作業の負担を軽減することにより、担い手のさらなる確保を目指していきたい。」と話しました。
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冬の伝統食 凍み餅販売開始
ＪＡ福島さくらの７カ所の直売所で３月１６日から葛尾村の「ふるさとのおふくろフーズ」製造された凍み餅の販売を開始しました。
凍み餅は、もち米とうるち粉にごんぼっぱ（オヤマボクチ）とヨモギを混ぜてつき上げ、均等な厚さに切り水に浸して氷凍らせ、屋内で４０日ほどつるして乾燥させることによってうま味が凝縮します。
この凍み餅は、昼夜の寒暖差や冬の冷え込みが厳しい同村では古くから製造されており、同村内の小学校でも給食で提供されているなど村の伝統食材として様々な年代に浸透しています。
同社では、現在５人で生産加工を行っており、今年は８，０００連を生産する予定となっています。
震災前はピーク時で８，８００連生産しており、ほぼ震災前の水準まで生産数を戻してきています。
当ＪＡ担当者は「伝統食材の凍み餅をたくさんの人に食べていただきたい」と話しました。
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震災で、甚大な菌床被害
郡山市湖南町で菌床シイタケを栽培している小椋和信さん（３７）のハウスでは、３月１６日深夜に発生した福島県沖地震の影響で、栽培する菌床３万５，０００株のうち約５，０００株が棚から落下する被害を受けました。
今回落下した菌床は、主に菌を仕込んでこれからシイタケが発生してくるもの。落下した菌床は揺れなどの刺激を受けると発生時期に影響が出る恐れがあります。
また菌床が落下したことによる雑菌の混入や、形成される前の菌床は型崩れが起き、発生するシイタケの形や大きさに影響が出てくる恐れもあり、破袋した菌床、約２，０００玉は破棄されました。
和信さんと一緒に栽培を行う父の兵一さん（７０）は「昨年２月の地震の際にも菌床や設置する棚に被害を受けた。今回も同様に多くの菌床が被害を受け、廃棄することになり非常にがっかりした。落下による生育への影響が心配だが、これから生育状況を見ながら温度管理を調整し、栽培を続けていきたい。」と話しました。
当ＪＡでは、管内全域の菌床栽培を行う生産者の施設で、多くの菌床が落下するなどの被害を受けています。
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あぐりあ１周年迎える
ＪＡ福島さくら農産物直売施設「あぐりあ」は３月１６日、オープンして１周年を迎えました。
地域農産物とお客様のめぐりあいの場となるような直売施設を目指し、生産者約８００名が登録し、季節に応じて様々な農産物が並んでいる。
また、郡山市内で地産地消をテーマに野菜を使った料理を提供するレストラン「アーマテラス」や、自家焙煎のコーヒー豆やカカオを取り扱う「富久栄珈琲」と業務提携し、当ＪＡでは初めてとなるドライブイン機能を有した直売施設となっています。
同施設の１年間の利用者数は３４万８０５人、売上は６億９，４２０５万円（２月２８日現在）。５億５０００万の年間売上目標に対し、１２６％の実績を挙げました。
３月１２日・１３日には、１周年を記念して「あぐりあ開店１周年記念祭」を開催され、お米や福島牛など豪華賞品が当たるガラポン抽選会や北海道ミニ物産店、その他農産物などが大特価で販売されました。
遠藤基州店長は「年間を通して、お客様に来店いただき感謝している。これからも様々なイベントを行いながら集客を図っていきたい」と話しました。
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「あさか舞」プレゼントキャンペーン抽選会
こおりやま食のブランド推進協議会は３月１６日、郡山市役所で２０２１年度郡山産米「あさか舞」プレゼントキャンペーンの抽選会を開催し、ＪＡ福島さくら宗形義久郡山地区本部長が抽選を行いました。
同キャンペーンは、全国の中でも食味の良いお米として評価の高い「あさか舞」の消費拡大・販売促進のため、２０２２年１月４日から２月２８日の約２か月間、「あさか舞」の購入者を対象に行い、全国各地から２，８８７通の応募がありました。
賞品は、特賞「あさか舞３０㌔」と「うねめ牛特選焼肉セット８００㌘」、１等「磐梯熱海温泉ペア宿泊券」他、２等、３等合わせて１２９点用意されました。
今回の抽選会では、宗形本部長がくじを引き、特賞と１等の当選者５人が選ばれました。
なお、当選者の発表は賞品の発送をもって代えられます。
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良質な米作りを目指して 水稲育苗指導会開催
ＪＡ福島さくらたむら地区本部は３月９日から１１日の３日間、管内５か所の会場で水稲育苗指導会を開催し、管内生産者、当ＪＡ職員ら約３０人が参加しました。
指導会では、稲作において重要なポイントである苗づくりについて情報共有し、良質な米作りを目指します。
田村農業普及所の安田康二技師が水稲管理の留意点や病害を出さない温度管理、防除対策等について写真を用いながら説明しました。
また東北地方の向こう３か月の天候は寒気の影響を受けにくく気温が高い見込みとなっていることから「温度管理に注意し、高温で発病しやすい病害に注意しましょう」と呼び掛けました。
参加した生産者は「育苗管理について再確認することができた。今年も温度管理に気をつけながら、丈夫な苗作りに取り組みたい」と決意を話しました。
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産地化加速へ 指導会開催
ＪＡ福島さくらたむら地区は３月１８日、田村市の同地区本部でさつまいも栽培指導会を開催し、生産者、ＪＡ役職員、生産者合わせて２５名が参加しました。
同地区では、震災前盛んに葉タバコが栽培されていたが、震災の影響で作付け制限がなされ耕作放棄地が増加しました。
その耕作放棄地の解消や生産面積拡大のため、サツマイモの産地化を目指しています。
また昨年９月には、さつまいもを最大２０５㌧貯蔵、キュアリングできる設備を整備し、産地化を加速させています。
指導会では、育苗からほ場の準備や基腐病、販売情勢等について、各機関から説明されました。
同地区では、昨年度栽培面積３３０㌃、販売実績２４０万円でした。
佐藤松美同部会長は「昨今のサツマイモブームで、需要が安定してきている。今後も、遊休地の解消を図り、産地化を目指していきましょう」と話しました。
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直売所で防火の意識を高める
ＪＡ福島さくらいわき地区の農産物直売所新鮮やさい館好間店は３月１日～７日の７日間、２０２２年度春季全国火災予防運動に合わせ、防火広報ステッカーを集めてエコバッグがもらえるキャンペーンを開催しました。
この運動は、「おうち時間 家族で点検 火の始末」を統一標語として、尊い命と貴重な財産を火災から守ることを目的に実施されました。
キャンペーンは、いわき市内郷消防署から依頼があり実施しました。
身近に目にする生鮮食品に防火広報ステッカーを貼ることで、食品を手に取った方や目にする方の防火意識を高め、併せて住宅用火災警報器の点検・更新を促すことが目的です。
担当者は「地域の皆さんが野菜を買うついでに防火意識を高めていただければなと思う。今後も地域住民の生活や安全を守る直売所となるため、様々なイベントを行っていきたい」と話しました。
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