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大学生・専門学生に向けて 米贈呈式
ＪＡ福島さくらは３月２４日、管内大学生及び、専門学生への米贈呈式を郡山市の本店と、いわき市のいわき地区本部で行い、郡山市１８校、いわき市８校の学生を対象に合計３２，０００㌔の米を贈呈しました。
この取り組みは、今回で２回目となり、コロナ禍で生活に困窮する学生に対し支援を行い、学業に専念してもらうことを目的とし、郡山市であさか舞、いわき市ではＩｗａｋｉＬａｉｋｉを一人当たり１０㌔ずつ３，２００人に対して贈呈しました。
贈呈を行った管野組合長は「今回の支援で学生のみなさんの生活の一助となれば幸い。これからも学業に専念して学校生活を送って頂きたい」と話しました。
お米を受け取ったいわき市の医療創生大学の中村直美さんは「お米の生産者ならびに支援に携わっていただいた方々に心より感謝しています。この支援を糧に今後も学業に励んでいきます」と話しました。
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凍霜害から農作物を守るため 対策本部設置
ＪＡ福島さくらは３月２２日、郡山市の本店で２０２２年度ＪＡ福島さくら防霜対策本部設置及び農作業事故防止運動取り組みのセレモニーを行いました。
防霜対策本部は各行政機関及び地区本部との連絡、連携、調整並びに情報の共有を図り、農産物の防霜対策を図るため、５月３１日まで設置します。
同本部の体制は、本部長に管野啓二組合長、副本部長に大和田正幸専務があたります。
各地区本部においても同日、防霜対策本部を設置し、霜注意報・警報が発令された際にはいち早く組合員へ周知し、災害が発生した際には管内における被害発生状況を調査し、本部に報告、事後対策にあたります。
また、昨年度、農作業事故が県内で７件発生したうち５件が当ＪＡで発生していることから、事故の抑制に向けて農作業事故防止運動の取り組みを行います。
『しめよう！心と体のシートベルト』を重点推進テーマに、農作業事故ゼロに向けて通年で取り組み、事故が多発する４～５月の春季期間と、９～１０月の秋期期間に農作業安全重点推進期間として行います。
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省力化により、担い手確保目指す
ＪＡ福島さくらは３月１日、田村郡小野町の低温農業倉庫新築工事が完了したことを受け、引渡し式を行い、当ＪＡ役職員、施工会社など約４０名が参加しました。
同倉庫は、面積１，５５４㎡。２０２１年６月に着工し、今年の２月２５日に完成しました。
また、品質向上物流施設として、ラック式倉庫の機能も有し、紙袋とフレコンバッグ両方の集荷に対応して同町と田村市滝根町、大越町管内の米を収容するほか、低温農業倉庫として色彩選別機を導入し、品質の向上を実現し、農業所得の向上も期待できます。
当ＪＡの管野啓二組合長は「このエリアで初となる低温農業倉庫の完成により、今後品質のさらなる向上が期待できる。同施設を有効活用し、農作業の省力化を図り、作業の負担を軽減することにより、担い手のさらなる確保を目指していきたい。」と話しました。
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冬の伝統食 凍み餅販売開始
ＪＡ福島さくらの７カ所の直売所で３月１６日から葛尾村の「ふるさとのおふくろフーズ」製造された凍み餅の販売を開始しました。
凍み餅は、もち米とうるち粉にごんぼっぱ（オヤマボクチ）とヨモギを混ぜてつき上げ、均等な厚さに切り水に浸して氷凍らせ、屋内で４０日ほどつるして乾燥させることによってうま味が凝縮します。
この凍み餅は、昼夜の寒暖差や冬の冷え込みが厳しい同村では古くから製造されており、同村内の小学校でも給食で提供されているなど村の伝統食材として様々な年代に浸透しています。
同社では、現在５人で生産加工を行っており、今年は８，０００連を生産する予定となっています。
震災前はピーク時で８，８００連生産しており、ほぼ震災前の水準まで生産数を戻してきています。
当ＪＡ担当者は「伝統食材の凍み餅をたくさんの人に食べていただきたい」と話しました。
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震災で、甚大な菌床被害
郡山市湖南町で菌床シイタケを栽培している小椋和信さん（３７）のハウスでは、３月１６日深夜に発生した福島県沖地震の影響で、栽培する菌床３万５，０００株のうち約５，０００株が棚から落下する被害を受けました。
今回落下した菌床は、主に菌を仕込んでこれからシイタケが発生してくるもの。落下した菌床は揺れなどの刺激を受けると発生時期に影響が出る恐れがあります。
また菌床が落下したことによる雑菌の混入や、形成される前の菌床は型崩れが起き、発生するシイタケの形や大きさに影響が出てくる恐れもあり、破袋した菌床、約２，０００玉は破棄されました。
和信さんと一緒に栽培を行う父の兵一さん（７０）は「昨年２月の地震の際にも菌床や設置する棚に被害を受けた。今回も同様に多くの菌床が被害を受け、廃棄することになり非常にがっかりした。落下による生育への影響が心配だが、これから生育状況を見ながら温度管理を調整し、栽培を続けていきたい。」と話しました。
当ＪＡでは、管内全域の菌床栽培を行う生産者の施設で、多くの菌床が落下するなどの被害を受けています。
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あぐりあ１周年迎える
ＪＡ福島さくら農産物直売施設「あぐりあ」は３月１６日、オープンして１周年を迎えました。
地域農産物とお客様のめぐりあいの場となるような直売施設を目指し、生産者約８００名が登録し、季節に応じて様々な農産物が並んでいる。
また、郡山市内で地産地消をテーマに野菜を使った料理を提供するレストラン「アーマテラス」や、自家焙煎のコーヒー豆やカカオを取り扱う「富久栄珈琲」と業務提携し、当ＪＡでは初めてとなるドライブイン機能を有した直売施設となっています。
同施設の１年間の利用者数は３４万８０５人、売上は６億９，４２０５万円（２月２８日現在）。５億５０００万の年間売上目標に対し、１２６％の実績を挙げました。
３月１２日・１３日には、１周年を記念して「あぐりあ開店１周年記念祭」を開催され、お米や福島牛など豪華賞品が当たるガラポン抽選会や北海道ミニ物産店、その他農産物などが大特価で販売されました。
遠藤基州店長は「年間を通して、お客様に来店いただき感謝している。これからも様々なイベントを行いながら集客を図っていきたい」と話しました。
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「あさか舞」プレゼントキャンペーン抽選会
こおりやま食のブランド推進協議会は３月１６日、郡山市役所で２０２１年度郡山産米「あさか舞」プレゼントキャンペーンの抽選会を開催し、ＪＡ福島さくら宗形義久郡山地区本部長が抽選を行いました。
同キャンペーンは、全国の中でも食味の良いお米として評価の高い「あさか舞」の消費拡大・販売促進のため、２０２２年１月４日から２月２８日の約２か月間、「あさか舞」の購入者を対象に行い、全国各地から２，８８７通の応募がありました。
賞品は、特賞「あさか舞３０㌔」と「うねめ牛特選焼肉セット８００㌘」、１等「磐梯熱海温泉ペア宿泊券」他、２等、３等合わせて１２９点用意されました。
今回の抽選会では、宗形本部長がくじを引き、特賞と１等の当選者５人が選ばれました。
なお、当選者の発表は賞品の発送をもって代えられます。
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良質な米作りを目指して 水稲育苗指導会開催
ＪＡ福島さくらたむら地区本部は３月９日から１１日の３日間、管内５か所の会場で水稲育苗指導会を開催し、管内生産者、当ＪＡ職員ら約３０人が参加しました。
指導会では、稲作において重要なポイントである苗づくりについて情報共有し、良質な米作りを目指します。
田村農業普及所の安田康二技師が水稲管理の留意点や病害を出さない温度管理、防除対策等について写真を用いながら説明しました。
また東北地方の向こう３か月の天候は寒気の影響を受けにくく気温が高い見込みとなっていることから「温度管理に注意し、高温で発病しやすい病害に注意しましょう」と呼び掛けました。
参加した生産者は「育苗管理について再確認することができた。今年も温度管理に気をつけながら、丈夫な苗作りに取り組みたい」と決意を話しました。
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産地化加速へ 指導会開催
ＪＡ福島さくらたむら地区は３月１８日、田村市の同地区本部でさつまいも栽培指導会を開催し、生産者、ＪＡ役職員、生産者合わせて２５名が参加しました。
同地区では、震災前盛んに葉タバコが栽培されていたが、震災の影響で作付け制限がなされ耕作放棄地が増加しました。
その耕作放棄地の解消や生産面積拡大のため、サツマイモの産地化を目指しています。
また昨年９月には、さつまいもを最大２０５㌧貯蔵、キュアリングできる設備を整備し、産地化を加速させています。
指導会では、育苗からほ場の準備や基腐病、販売情勢等について、各機関から説明されました。
同地区では、昨年度栽培面積３３０㌃、販売実績２４０万円でした。
佐藤松美同部会長は「昨今のサツマイモブームで、需要が安定してきている。今後も、遊休地の解消を図り、産地化を目指していきましょう」と話しました。
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直売所で防火の意識を高める
ＪＡ福島さくらいわき地区の農産物直売所新鮮やさい館好間店は３月１日～７日の７日間、２０２２年度春季全国火災予防運動に合わせ、防火広報ステッカーを集めてエコバッグがもらえるキャンペーンを開催しました。
この運動は、「おうち時間 家族で点検 火の始末」を統一標語として、尊い命と貴重な財産を火災から守ることを目的に実施されました。
キャンペーンは、いわき市内郷消防署から依頼があり実施しました。
身近に目にする生鮮食品に防火広報ステッカーを貼ることで、食品を手に取った方や目にする方の防火意識を高め、併せて住宅用火災警報器の点検・更新を促すことが目的です。
担当者は「地域の皆さんが野菜を買うついでに防火意識を高めていただければなと思う。今後も地域住民の生活や安全を守る直売所となるため、様々なイベントを行っていきたい」と話しました。
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美容と健康維持のため いわき地区女性部レインボー若葉会
ＪＡ福島さくらいわき地区女性部レインボー若葉会は３月１８日、「２０２１年度ＪＡ福島さくら女性部レインボー若葉会総会」を開催し、会員ら１２人が出席しました。
同会は、女性部部員の美容と健康維持および親睦を図ることを目的に月１回レインボー体操の練習を行っており、毎年７月に開催されているいわき地区女性部大会・家の光文化活動発表で披露をしています。
総会では、２０２１年度活動報告、２０２２年度活動計画について協議し、原案通り承認されました。
２０２１年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため５月～１０月の活動を休止していたため、計４回の活動となりました。
今年度は、引き続き感染症対策を取りながら計１２回の開催を予定しています。
参加した会員らは「月に１度仲間と集まって練習する日が今から待ち遠しい」と話しました。
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栽培技術の向上目指す トルコギキョウ栽培指導会
ＪＡ福島さくらふたば地区は３月２４日、双葉郡富岡町のふたば地区本部でトルコギキョウ栽培指導会を開催し、園芸生産部会員や生産者ら１５人が参加しました。
同地区では、東日本大震災後、風評払しょくを図り、安定した収入確保のためトルコギキョウの作付けに力を入れ、昨年開催された東京オリンピックの際にはビクトリーブーケとして使用されました。
指導会は、生産者の栽培技術の向上を図るため行われ、栽培管理として、播種・育苗から収穫までの流れ、病害虫対策について当ＪＡ担当者と相双農林事務所双葉農業普及所職員より説明が行われました。
参加した生産者は「より良質なトルコギキョウを栽培できるようにしっかりと栽培管理を行っていきたい」と話しました。
今後も同地区では、安定した収量確保と栽培技術の向上のため、定期的に指導会などを行っていく予定です。
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担い手の満足度向上を目指す 担い手担当者進発式
ＪＡ福島さくらは３月２３日、２０２２年度ＪＡ福島さくら担い手支援担当者進発式を行い、担い手担当者に辞令を交付しました。
今年度も新型コロナウイルス感染症対策として、郡山市の本店と各地区本部をテレビ会議で繋いで行われました。
現在、当ＪＡ第３期中期経営計画における地域農業復興方針において「地域農業振興計画」を策定し、対話運動を基軸とした営農指導活動並びに担い手支援活動を通して、持続可能な農業の拡大を目指しています。
式では、管野組合長から担い手担当者３７人を代表し、夏井営農経済センターの営農指導員、鈴木大成職員に辞令を手渡しました。
鈴木職員は「担い手支援担当者として、新規農業者の発掘や担い手農家の育成など情報提供をはじめ、訪問活動を通して絆作りを構築していきたい。地域性を活かした持続可能な農業の未来づくりの構築に努めて参ります」と決意表明を行いました。
当ＪＡでは２０２１年度担い手支援担当者の目標訪問件数３，８８８件に対し、４，７８２件、１２３％の訪問活動を実施しました。
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ＪＡネットマイカーローン金利優遇キャンペーン
ＪＡ福島さくらでは、ＪＡネットマイカーローン金利優遇キャンペーンを３月１日より、開催しております。
通常金利２．２０％～３．２％のところ、同キャンペーンでは１．３０％～２．８０％（変動金利）となり、さらにＪＡ住宅ローンご利用者様は１．２０％～２．７０％（変動金利）となります。
お申込み期間は、令和４年３月１日（火）～令和４年５月３１日（火）となっております。
詳しくは、下記チラシをご覧ください。
また、当ＪＡホームページに新しく「ＪＡネットローン」の項目を新設しました。
この項目内では、同キャンペーン詳細や各ネットローンの詳細・仮審査申込みページへ誘導しております。
お気軽にお問合せください。
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旬のいちごやジェラートも いちごまつり開催
ＪＡ福島さくらたむら地区の農産物直売所ふぁせるたむらは、２月１９・２０日の２日間、「いちごまつり」を開催しました。
同直売所では、「とちおとめ」や「紅ほっぺ」をはじめとした管内産のイチゴが取り揃えられたほか、いちご生産者によるいちご大福の販売、ジェラート工房でいちごジェラートが販売されました。
そのほか、店内には季節の農産物や、今が旬のかんきつ類も多数取り揃えられました。
新田洋一店長は「今が旬の管内産のおいしいイチゴをぜひ食べていただきたい。これからも来店者に喜んでいただけるよう、季節に応じた様々なイベントを開催していきたい」と話しました。
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