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体も心も健康に 「広場だんだん」の一日開催
当ＪＡたむら地区夕鶴会は４月１１日、三春町のふれあい広場だんだんで「広場だんだん」の一日を開催し、地域住民、同会員、看護師ら約１０人が参加しました。
この活動は、高齢者の生きがいづくりの一環として行われており、今回は当ＪＡデイサービスセンターきららの看護師による柔らかなゴムバンドを用いた指や足の体操などが行われました。看護師が健康状態を確認しつつ談笑しながら、和やかな雰囲気で参加者は体操を楽しんでいました。
また昼食には同会の部員特製カレー、たまごスープ、ピクルス、ポテトサラダが振舞われました。
同会は、高齢者が健康的な生活を送るための支援としてこのような活動を定期的に行っています。今後も活動を実施し、体操と食事で体の健康を、参加者同士や看護師、部員との交流で心の健康の維持を目指していきます。
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強風でキュウリハウス半壊 ＪＡ役職員が状況確認
ＪＡ福島さくらは４月１０日、３月に発生した暴風の被害状況を確認するため、当ＪＡの役職員８人が郡山市逢瀬町の圃場を訪問しました。
同町でキュウリを栽培している近藤秀行さんは、３月１６～１８日にかけての暴風により、２連棟ハウスの半壊と、定植苗約９００本が被害を受けました。被害面積は８．８㌃。気象庁によると、１８日は、郡山市で２５．７㍍（最大瞬間風速）を記録しました。
近藤さんは２０２２年に新規就農し、ハウスは昨年建設したばかりでした。今後は復旧次第、苗を定植し直す予定ですが、ハウス再建の見通しは立っていません。
圃場を訪問した当ＪＡ役職員らは、風害発生時の状況や今後の取組について意見を交わしました。
近藤さんは「新規就農したばかりでハウスの被害は厳しい。再建にも費用がかかり負担が大きい」と肩を落としました。志賀組合長は「被害に遭われて大変つらいと思う。農業再開に向けてＪＡも力を尽くして取り組んでいく」と話しました。
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葛尾村で冬の伝統食販売始まる
葛尾村で食品加工・販売を行っている「ふるさとのおふくろフーズ」が作った凍み餅が、３月１３日から当ＪＡの各直売所で販売を開始しました。
凍み餅は、もち米とうるち粉にごんぼっぱ（オヤマボクチ）とヨモギを混ぜてつき上げ、均等な厚さに切り水に浸して凍らせます。屋内で４０日ほど吊るして乾燥させることによってうま味が凝縮します。
この凍み餅は、昼夜の寒暖差や冬の冷え込みが厳しい同村では古くから製造されています。また、同村内の小学校でも給食で提供され、村の伝統食として様々な年代に浸透しています。
同社では現在４人で生産・加工を行っており、今年は９，５００連を生産し、震災以前のピーク時の８，８００連を上回りました。
製造を行う社員は「今シーズンは暖冬だったこともあり出来を心配したが、例年通り上々の仕上がりとなった。ぜひ皆さんに食べてほしい」と話しました。
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ふたば地区女性部役員会
当ＪＡふたば地区女性部は２月２２日、富岡町の当ＪＡふたば統括センターで役員会を開き、石田惠美部長をはじめとする役員や当ＪＡの職員ら６人が参加しました。
役員会は２０２４年度上期の活動計画を策定することを目的に行い、総会や健康増進活動について協議したほか、各支部の活動についても活発な意見交換が行われました。
石田部長は「部員一丸となってふたば地区を盛り上げていきたい。部員が笑顔になって、地域にも貢献できる活動を考えていく」と話しました。
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たむら地区女性部通常総会開催
当ＪＡたむら地区女性部は３月２３日、田村市の当ＪＡたむら統括センターにて第９回通常総会を開き、女性部員や当ＪＡ役職員ら５７人が出席しました。
総会では、２０２３年度の事業報告や２０２４年度事業計画など全３議案が提出され、全会一致で承認されました。
同女性部は、女性部長会議のほか、女性大学や健康ウォーキング大会、「親子で学ぼう！農業体験」など活発に活動しており、今後も組織活動の充実に向けた取組を計画しています。
また、２０２１～２０２２年度に役員を務めた泉田ひろみさん（大越総支部）、荒井花江さん（小野総支部）、吉田悦子さん（常葉総支部）へ感謝状を贈呈しました。
橋本洋子部長は「地域活動を通して部員みんなで結束を固めて女性部活動を盛り上げていきたい」と話しました。
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地域農業の振興へ 担い手支援担当者進発式
ＪＡ福島さくらは３月２８日、郡山市の本店と各統括センターをテレビ会議でつなぎ、２０２４年度ＪＡ福島さくら担い手支援担当者進発式を開き、担い手担当者２２人に辞令を交付しました。
担い手支援担当者は、農家の個別課題の解決や事業の提案を通じて農家との信頼関係を構築し、ＪＡ事業拡大に結びつけることを目的に活動しています。
２０２３年度は、担い手支援担当者の目標訪問件数３，７８０件に対し、１３１％の４，９５６件の訪問活動を実施しました。今年度も計画的に活動し、担い手の所得向上や地域農業の維持発展に向けた活動に取り組みます。
式では、志賀組合長から担い手支援担当者を代表し、三穂田営農経済センターの山田智範さんに辞令を手渡しました。山田さんが「担い手支援担当者として、新規就農者への支援の強化と各関係機関と連携した訪問活動を通して絆づくりに努めていく」と決意表明し、志賀組合長は「地域農業が元気になることで、地域社会全体が元気になる。担当者にはその元気の種を蒔いてもらいたい」と激励しました。
式終了後には、スキルアップ研修を行いました。
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より良いＪＡづくりへ若手・中堅職員が提案 第４期リレーションプロジェクト発足
ＪＡ福島さくらは３月２７日、新事業への取組や、業務改善に向けた策定、次期中期経営計画への提案を目的に「ＪＡ福島さくらリレーションプロジェクト」を発足しました。各部署より若手・中堅職員１８人をメンバーとして選出しました。このプロジェクトは２０２１年度より開始し、今年度で第４期目となります。
同日、郡山市の本店で委嘱状交付式を行い、当ＪＡ役員および選任されたメンバー２４人が出席しました。
このプロジェクトでは、経営改善に資する新たなビジネスモデルの構築を目指し、環境変化を見通した将来ビジョンの策定により、新規事業への取組をはじめ業務改善や働き方改革における労働生産性や労働環境の向上など、ＪＡを取り巻く様々な課題について検討し、組合員・利用者との関係性を深め魅力あるＪＡづくりを進めていきます。
メンバーの安齋順子さんは「ＪＡ福島さくらがより良い組織となるよう、現場の声を提案していきたい」と話しました。
今後同プロジェクトではＣＳ・ＥＳ向上や新規事業について協議を重ね、提案につなげていきます。
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春トマト「うらら～ｕｌａｌａ～」いわき市長表敬訪問
当ＪＡの志賀組合長は３月１８日、いわき市の内田広之市長を訪ね、同市と楢葉町で栽培している春トマト「うらら～ｕｌａｌａ～」の販売を開始したことを報告しました。
いわき市や楢葉町のトマトは昨年、「冬春トマト」として東北地方で初の野菜指定産地に選ばれ、新たなブランド化を進めており、この度冬春トマト３種類を「うらら～ｕｌａｌａ～」と名付け、３月から販売を開始した。
志賀組合長は「生産者の所得向上と地元消費者へのＰＲを目的に、『うらら』のネーミングで新たな付加価値を付けた販売を行っていく。ご支援をお願いしたい」と話し、内田市長にトマトを手渡し、試食を行いました。
表敬訪問には、いわきサンシャイントマト出荷協議会の石橋洋典会長、㈱平果の志賀一義常務取締役蔬菜営業本部長が同席しました。
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今年の出荷に向けて ベトナム向け梨輸出反省会
ＪＡ福島さくらは３月２１日、ベトナム向け梨輸出反省会を郡山市の本店で行い、ＪＡ全農福島や当ＪＡの役職員、流通業者ら１５人が出席しました。
反省会では、２０２３年度梨輸出の実績、課題と要望、２０２４年度の取組について協議しました。２０２３年度の輸出実績は「豊水」２㌧、「二十一世紀」２．９㌧、「新高」１．７㌧の計６．６㌧となりました。
また、今後の課題として、選果時の負担や販売単価について意見が挙がったほか、流通会社㈱玉川の社員から選果後の保管や配送時の温度管理の徹底が呼びかけられた。
当ＪＡの山田賢一常務は「当ＪＡにおいて梨の輸出が定着しており、今年度もスムーズに輸出を行いたい。関係機関の皆様のご協力をお願いしたい」と話しました。
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農青連を盛り上げる 郡山地区青年連盟通常総会
当ＪＡ郡山地区青年連盟は３月１５日、郡山市の本店にて第８回通常総会を開き、盟友や当ＪＡ役職員約２０人が出席しました。
総会では、２０２３年度の事業報告、２０２４年度の事業計画など全４議案が全会一致で承認されました。
前年から引き続き就任した橋本一弘委員長は「現在農業情勢は厳しい状況が続いているが、皆さんと一緒に農青連が盛り上がるような活動をしていきたい」とあいさつしました。
また、総会では優良支部表彰を行い、大槻支部が表彰されました。
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水稲育苗センター開所式
当ＪＡ子会社の㈱ＪＡ郡山市農業受委託は３月１５日、西田水稲育苗センターで開所式を行い、当ＪＡの役職員１６人が出席しました。
当ＪＡ郡山統括センターの小泉昭光統括部長は「計画目標に近づけるよう連携して取り組んでいこう」とあいさつしました。
同センターでは、品質の良い水稲苗を安定して生産・供給することで、生産者の作業負担軽減に取り組んでおり、今後は４月６日に開始する水稲種まき作業に合わせ従業員らが苗箱等の準備を行います。
当ＪＡ郡山地区管内では、育苗箱約７万箱の播種を４月２５日ごろまで行う予定で、コシヒカリ、ひとめぼれ、天のつぶ、こがねもちの４品種を生産者に供給します。
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ＪＡでんき担当者説明会
ＪＡ福島さくらは３月１９日、郡山市の本店と各統括センターをテレビ会議システムでつなぎ、ＪＡでんき担当者説明会を開きました。ＪＡ全農福島、当ＪＡの役職員ら約４０人が出席しました。
ＪＡでんきは、組合員が日々利用している電気の料金を安くするために㈱全農エネルギーが提供する電気サービスで、当ＪＡは組合員の営農や生活コストの削減を図る目的で推進を行っています。また、当ＪＡでは、毎年ＪＡでんき切り替えキャンペーンなどを実施して取り組み強化を図っています。
説明会では、ＪＡ全農福島の職員が電力情勢や料金プランの基礎知識、推進方法、申し込みや使用開始の手続きについて説明しました。
当ＪＡの山田賢一常務は「推進獲得環境は厳しいが、初心に立ち返り、勉強会を参考にして取り組んでほしい」と話しました。
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ベトナムで輸出プロモーション実施 梨輸出に向け視察
郡山市は３月１５～１７日の３日間、ベトナムで郡山市産の梨を販売しているイオングループと連携した輸出促進プロモーションを実施し、現地で郡山市産品のＰＲと販売を行いました。当ＪＡからは、郡山市産コシヒカリ「あさか舞」を使用したパックごはんを出品しました。
当ＪＡ営農部の新田耕弘販売流通課長と吉成浩一直販課長は同月１４日、プロモーションに先駆け現地のイオンモールを視察しました。
当ＪＡでは、管内で生産している梨のベトナム輸出を２０１７年より海外販路拡大やブランド力向上を目的に実施しています。
２人は梨を販売しているイオンモールや市場を視察し、２日目には日本産青果物の販路拡大に取り組むＪＥＴＲＯホーチミン事務所を表敬訪問しました。
当ＪＡは、今回の訪問を通じて見つけた課題を今後の輸出に生かし、ＪＡ管内産梨の更なる発展を図っていきます。
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田村市と災害協定締結
当ＪＡは３月２１日、田村市と「災害時における物資の輸送及び供給等の協力に関する協定」を締結しました。協定は田村市との連携を強化し、災害時や災害への備えを支援することで地域に貢献することが目的です。
田村市役所で開かれた協定締結式には、志賀組合長ら当ＪＡ役職員や白石高司市長らが出席しました。
当ＪＡは災害時、食料品や応急対策用資材などの救護物資の提供や、物流輸送拠点としての当ＪＡ施設利用の提供を行います。また、当ＪＡ施設での救護物資の積み下ろし作業に際して、フォークリフトでの作業協力を行い、田村市をサポートします。
協定締結について白石市長は「市民の命を守ることに大きく寄与できるものであると期待している」と話し、志賀組合長は「有事の際に迅速かつ円滑に物資などの提供を行うことで、被災者が少しでも安心して過ごせるよう努めてまいりたい」と話しました。
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長ねぎ選果調製施設の造成工事現場を確認
志賀組合長をはじめとする当ＪＡの役職員らで構成するいわき長ねぎ選果調製施設建設委員会は３月１５日、いわき市で行われている同施設の造成工事の現場を視察し、同委員会、ＪＡ全農福島、関係機関から約２０人が参加しました。
志賀組合長は「造成工事完成に向けて、委員の皆様に進捗状況を見て確認いただきたい」と話しました。
当ＪＡいわき統括センターの酒井和哉営農課長と、造成工事を行っている㈱福田組の福田耕司代表取締役が、施設概要と現在の工事の進捗状況を説明しました。その後、現場を視察し、完成後のイメージを共有しました。
当ＪＡいわき地区では、長ねぎの生産面積・生産量を確保し、出荷体制を確立するためにふくしま園芸ギガ団地構想を掲げており、生産者の負担軽減、選果・選別作業の省力化、市場への安定した供給を図るため、同施設を設置します。
同施設は鉄骨造平屋建て、敷地面積２，９３０．５１㎡、建築面積８３２．６９㎡。造成は３月末に完成し、８月に施設建設に着工する予定です。２０２５年３月の完成を見込み、稼働時期は秋冬ねぎの出荷に合わせ１１月～翌年５月を計画しています。
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