企画部・人見 さんの記事

　こおりやま食のブランド協議会は１１月２３日、東京都台東区の料理道具店「釜浅商店」で、郡山産米「あさか舞」のフラッグシップとなるプレミアム米「ＡＳＡＫＡＭＡＩ８８７」のＰＲと販売を行いました。 　ＡＳＡＫＡＭＡＩ８８７は食味値が８８点以上で日本米の平均（６０～６５点）を４割以上上回り、タンパク質含有率６．１％以下、ふるい目２．０ミリなど生産基準が厳格に設定されています。 　今回は新米の発売時期に合わせたＰＲ活動で、ＡＳＡＫＡＭＡＩ８８７の認知向上と消費拡大を図ることが目的です。 　郡山市、当ＪＡの職員、当ＪＡＡＳＡＫＡＭＡＩ８８７生産部会の古川弘作部会長、販売員ら６人が参加し、ＡＳＡＫＡＭＡＩ８８７の試食と精米の販売、ワークショップ、生産者によるＰＲ活動を行いました。 　ワークショップでは、農林水産省に勤め、フードアナリストと野菜ソムリエの資格を持つ松本純子さんを講師に招き、「オリジナルふりかけでＡＳＡＫＡＭＡＩをおいしく食べる」をテーマに、数種類の具材から各自オリジナルふりかけを作り、炊き立てのＡＳＡＫＡＭＡＩ８８７にかけて試食しました。 　参加者は「ＡＳＡＫＡＭＡＩ８８７と自分で作ったふりかけは相性抜群。お米のおいしさを改めて感じた」と話しました。 　今後も県内外の消費者にＡＳＡＫＡＭＡＩ８８７を認知してもらえるようＰＲを行っていきます。

　ＪＡ福島さくらは１１月２２日、郡山市の本店で「令和６年度購買担当者ロールプレイング大会」を開き、西部営農経済センターの駒木根靖生さんと熊田剛さんペアが最優秀賞に輝きました。優秀賞には夏井営農経済センターの阿部秋斗さんと遠藤大騎さんペアが選ばれました。４人は１２月に行われる県大会に出場します。 　大会には管内の郡山、たむら、いわき、ふたばの４地区から、窓口職員役と来店者役の１４人が出場しました。 　競技は「水稲用中後期除草剤」をテーマに、来店者役から使用方法や散布の予定時期を聞き取り、適した除草剤を提案しました。演技者は規定の競技時間を目安にチラシなどの資材を活用して対応しました。 　閉会式で当ＪＡの山田賢一常務は「皆さんの言葉力、知識力、説得力を養うことで購買の供給につながる。今日の経験を日頃の業務に生かしてほしい」と話しました。

　当ＪＡいわき統括センター管内のいわき市田人町の農事組合法人黒田野菜生産組合の斉藤清輝代表理事は、管内で希少なミツバを周年で２０㌃栽培しています。 　作業は本人を含め４人で担い、当ＪＡを通じて地元の市場に出荷し市内を中心に販売されます。 　同法人は、１９８５年に新農業構造改善事業で同町にガラス温室を２棟（２０アール）と水耕栽培の設備などを建設しました。 　同法人は播種から出荷まで一貫して栽培しており、温度や水の管理に気を配りながら、苗をポットに定植し約４０日置いて生育させます。県内市場に日量４０㌔を出荷しています。 　斉藤代表理事は「一年中毎朝４時起きで収穫しているので、ぜひ新鮮なミツバを味わってほしい」と話しました。 　これから需要期の正月に向け、定植しながら出荷量を調整していきます。

　当ＪＡたむら統括センターは１１月２０、２１日の２日間、管内の４カ所で当ＪＡたむら地区園芸部会員向けに「ＪＡコネクト」の説明会を開き、アプリの利用を希望する部会員ら合わせて約６０人が参加しました。 　ＪＡコネクトは、ＪＡと組合員をつなぐアプリとして、双方向にメッセージや資料を送り合い、組合や部会ごとなど様々な単位でグループを作ってやり取りすることができます。会議等の出欠をとりまとめることもでき、情報のリアルタイム化や管理の容易化、郵便料金・ＦＡＸ代などの費用の削減、労力軽減が期待されます。 　同統括センターでは、郵便料金の改定による情報コストの上昇や人手不足により、柔軟な情報発信が難しい現状から、ＪＡコネクトの利用について検討を重ねています。 　説明会では、開発元であるＫａｍａｋｕｒａ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ㈱が、アプリの活用方法や安全性、今後の導入に向けたスケジュールを説明しました。 　説明を受けた部会員らは、「データ化すれば管理がしやすい」「他の生産者との情報共有が便利」など、導入に期待する声が上がりました。 　同統括センターは今後、導入に向けてさらなるフォローを行っていきます。

　当ＪＡいわき統括センターは１１月２１日、いわき市のいわき芸術文化交流館アリオスで歌手の細川たかしさんによる歌謡ショーを開き、来場者は細川さんの力強い歌声に圧倒されました。 　歌謡ショーは、組合員や地域住民とのふれあい活動の一環として企画。昼の部と夜の部の２回の公演で、合わせて約１５００人が来場しました。ショーでは、細川さんの弟子の彩青さんも出演し、二人合わせて１８曲を熱唱しました。 　来場者は「いつも聴いているので生で聴けて感動した。これからも楽しい企画を期待している」と話しました。 　当ＪＡは今後も地域に密着した催しを行い、地域活性化に貢献していきます。

　当ＪＡふたば地区女性部浪江支部は１１月２０日、浪江町の大堀防災コミュニティーセンターで一閑張り（いっかんばり）教室を開きました。同部員１０人が参加し、南相馬市在住の堀内順子さんの指導で和気あいあいと作品づくりに励みました。 　一閑張りは、竹かごなどに和紙を貼って柿渋や漆で仕上げる伝統工芸。教室は３回に分けて行い、１回目となる今回は籠の内・外側に下地の和紙を専用の糊で貼りました。 　参加した部員は「仲間と顔を合わせて楽しく話しながらの活動は楽しい。今から次回の教室が楽しみ」と笑顔で話しました。 　同支部では、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故による県内外での避難生活から同町へ帰還した部員同士の交流のため、様々な活動をしています。

　当ＪＡから委託を受け、田村市の福島県立たむら支援学校の高等部の生徒らが来年のカレンダーの袋詰め作業を進めています。生徒は教員にチェックしてもらいながら１本ずつ丁寧に袋詰め作業を行っています。 　同校は産業現場で働く力を高めることを目的に、近隣の企業と連携して製造業、ドラッグストア、福祉サービス事業所での実習を取り入れています。取り組みに賛同した当ＪＡは、３年前から当ＪＡ農産物直売所ふぁせるたむらで配布するカレンダー１０００部の作業を委託しています。 　袋詰めを行う生徒は「カレンダーを折り曲げないよう、早く丁寧に心がけ作業している」と話すなどそれぞれ工夫して作業に向き合っていました。 　同校の大橋典子教頭は「このような仕事に取り組むことは生徒たちの自信につながる。様々な経験をとおして卒業後の生活に生かせる力を身に付けてほしい」と話しました。 　同校は、知的障害の児童生徒が通学する特別支援学校として２０１７年に同市に開校し、学びを積み上げ、豊かな心と健やかな体を養い、自立と社会参加をめざし、地域の中で生き生きと活躍できる人間を育成することを教育目標とし、同市や近隣市町村より１１１人の児童生徒が通学しています。

　ＪＡ福島さくらは、農家向け脱炭素施策の収益化と、カーボンクレジットの流通サポートを行っている㈱フェイガーと業務委託契約を締結し、１１月２０、２１日の２日間、郡山・たむら・いわき・ふたばの管内４地区で、稲作生産者を対象に「Ｊ-クレジット制度」の水稲中干し延長について説明会を開きました。 　カーボンクレジットは、温室効果ガスの排出量削減量を売買する仕組みです。 　１１月２１日は郡山市の当ＪＡ本店で開かれ、郡山地区の稲作生産者、当ＪＡ営農担当職員ら約５０人が出席しました。 　説明会では、㈱フェイガーの社員が、水稲の中干し延長による温室効果ガスの削減について説明しました。水稲の中干しを１週間延長し、メタン発生量を削減することで環境負荷を軽減します。クレジット収入を得ることができるため、生産者の収入増が期待できます。 　当ＪＡでは、Ｊ-クレジットの普及を図っていきます。 　

　当ＪＡ西部営農経済センターは１１月１９日、三春町のイチゴ生産者の圃場４カ所で巡回指導会を行いました。巡回には、県田村農業普及所と当ＪＡの営農指導員が参加しました。 　圃場では、イチゴの生育状況などを生産者とともに確認しました。品種間で生育の進み具合に大きな違いが見られ、同普及所職員はその違いも踏まえた収穫タイミングや着色の程度を説明しました。 　生産者からは遮光の時期や、受粉に必要なハチの扱いなどについて質問が上がり、職員はそれぞれの生産者の悩みに寄り添いながら指導を行いました。 　同センターは１２月中旬に２回目の巡回指導を予定しており、今後も引き続き同地区のイチゴ生産を支援していきます。

　当ＪＡいわき統括センターは１１月１６日、いわき市農業生産振興ブランド協議会と連携して、同市小名浜アクアマリンパークで「ＩＷＡＫＩＪＡまつり２０２４」を開催しました。 　当日は、当ＪＡいわき地区の各生産部会がねぎ、いちご、サンシャイントマトを販売し、来場者は生産者の話を聞き、新鮮な農産物を買い求めました。また、当ＪＡ女性部や当ＪＡ農業者青年連盟が出店したほか、㈱平果による出張模擬競り、ＪＡ共済プレゼンツのアンパンマンショーなど、多くの催しで会場を盛り上げました。 　同統括センターは、先着５０名にいわき産ブランド米「ＩｗａｋｉＬａｉｋｉ」新米５００ｇの無料配布や、「ＩｗａｋｉＬａｉｋｉ」の米粉を使用したフラ焼きを販売するなど、「ＩｗａｋｉＬａｉｋｉ」をＰＲしました。 　同会場では、市内の人気飲食店が地元の新鮮農産物を使用したＢｕｚｚメニューを提供する「いわき野菜Ｎａ ｖｉドット混む！」を同時開催し、どちらも多くのお客様で賑わいました。 　同統括センターは、今後も地域と連携して、同産農産物の振興を図っていきます。

　広野町は１１月１９日、同町役場で２０２４年度広野町ふるさと納税返礼品「とんぼのめがね米」の出発式を行い、第一便が全国へ発送されました。同町の遠藤智町長ら町関係者、生産者、当ＪＡの役職員や当ＪＡ子会社の㈱アグリサポートふたばの役員ら約４０人が出席しました。 　「とんぼのめがね米」は、広野町産特別栽培米コシヒカリをブランド化したもので、同町が童謡「とんぼのめがね」の舞台となっていることから名づけられ、パッケージも一新されました。現在は同町内で２５人の生産者が栽培しています。 　ふるさと納税で２万７０００円寄付すると精米１袋１０㌔を返礼品として受け取ることができます。１０月３０日より申し込みの受け付けを開始し、１１月１８日時点で９件の申し込みがありました。 　出発式では、遠藤町長や町のマスコットキャラクター「ひろぼー」から運送業者へとんぼのめがね米が手渡され、トラックが出発しました。 　遠藤町長は「今年で１０年目となる取り組み。今後も広野町の農業の希望となるように取り組んでいきたい」とあいさつしました。 　同町は、２０１１年の東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故の影響で全町民が避難していましたが、翌年には避難指示が解除され、実証田での試験栽培など営農再開に向けて取り組んでいました。２０１３年には徐々に同町の農家が営農再開し、特別栽培米の栽培に力を入れています。

　当ＪＡいわき統括センターは１１月１８日、川内村の特別養護老人ホームかわうちを訪問し、永久保ヒサ子さんの１００歳長寿表彰を行いました。 　当ＪＡでは、地域に尽くしてきた功労への感謝とこれからの健康な生活を願い、１００歳になった組合員を表彰しています。 　永久保さんは、同統括センターの新井孔絵統括部長から表彰状と記念品を受け取りました。 　永久保さんは１９２４年１１月１７日生まれ。元気の秘訣は好き嫌いなく何でも食べることと、農作業に取り組むこと。９３歳まで農作業に勤しんでいました。

　当ＪＡたむら地区女性部船引総支部のレインボー体操グループは、月に２回集まり、「レインボー体操教室」を行っています。同グループは、部員同士の親睦や健康増進を目的に、１０年以上活動を続けています。 　レインボー体操は、ＪＡ共済「げんきなカラダプロジェクト」で、健康づくりのために開発された体操。歌に合わせて体を動かすことで血流を良くし、体に酸素と栄養をいきわたらせるとして、健康寿命を延ばす効果が期待されます。 　１１月１８日には田村市の当ＪＡたむら統括センターで開き、部員６人が参加しました。 　部員らは、歌に合わせて腕の上げ下げや簡単なステップなどで体を動かしました。体操の合間には仲間同士で会話も弾み、みんなで楽しく活動しました。 　参加した部員は「レインボー体操は楽しく体を動かせる。これからも健康のために続けていきたい」と話しました。

　循環型農業の実証実験「ロハスの畑プロジェクト」に取り組む日本大学工学部のオープンキャンパス実行委員会は１１月１７日、郡山市の当ＪＡ農産物直売施設「あぐりあ」で、学生らが栽培・収穫したサツマイモ「紅はるか」の袋詰めと焼き芋を販売しました。 　販売には実行委員のメンバーや当ＪＡ職員ら約１０人が参加し、販売ブースの設営や陳列も行いました。 　同プロジェクトでは、大学構内の約３㌃の圃場（ほじょう）で、６月にサツマイモの苗を１０００本定植しました。竹を粉状にした「竹パウダー」などを使い、学生らが循環型農業を実践しており、プロジェクトに賛同する当ＪＡの営農指導員が栽培方法を指導してきました。 　販売を行った学生らは「今年は虫害が少なく、大きなサツマイモができた。自分たちで育てたサツマイモが購入されていく様子を見るのはうれしい」と話しました。

　ＪＡ福島さくらは１１月１１日、郡山市の本店でリレーションプロジェクト常勤役員最終報告会を開きました。各部署の若手・中堅職員から選出された１８人のプロジェクトメンバーが７回にわたる協議を重ね、「新規事業」と「ＥＳ・ＣＳの向上」の２項目について常勤役員らへ提案しました。 　「新規事業」では、ＪＡファンの創造をテーマとして、営農指導・支援機能強化や直売所サービスの拡充、「ＥＳ・ＣＳ向上」では、人材育成基本方針の見直しや職員の意識改革に向けた施策など、次期３カ年計画への反映に向けて多くの提案がされました。 　２０２１年に始まり、今年で４期目となる同プロジェクトは、ＪＡを取り巻く環境が急速に変化している状況下で、経営改善に資する新たなビジネスモデルの構築を目指します。新規事業への取り組みや職場環境の改善などさまざまな課題を検討し、魅力あるＪＡづくりを進めていくことが目的です。 　提案を受けた当ＪＡ志賀組合長は「次期３カ年において、さくらウェイのさらなる浸透と仕事に対する目的意識の共有化が重要テーマであると考えている。今回受けた提案は、それらと共通するものがある。経営層で検討した上でしっかりと行動計画等に盛り込み、全職員が同じ気持ちで前を向ける活力ある組織にしていきたい」と話しました。