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谷川瀬給油所リニューアルオープン
当ＪＡの子会社、㈱ＪＡ福島さくら燃料サービスは４月２２日、いわき市平谷川瀬に「谷川瀬給油所」をリニューアルオープンしました。セルフ給油を導入し、集客を図っていきます。
同給油所は、１９８６年に竣工し、３６年間営業を続けてきましたが、度重なる地震被害の影響もあり、老朽化が進んでいることや、県道２６号線沿いに位置し、交通量も多く、近隣には住宅・商業施設等があることから今回新築されました。
新給油所は、敷地面積１，７６２．７８平方メートル、セルフ用計量器２台、セルフ用灯油計量器１台、ドライブスルー洗車機１台が設置されています。
同日には竣工式を開き、同燃料サービス、ＪＡ役職員ら関係者約４０人が出席しました。式では北島俊也代表取締役社長が「組合員はもとより地域の皆様から愛される地域ナンバー１のサービスステーションを目指したい」とあいさつし、関係者らがテープカットを行いました。
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新規就農者数過去最多 いわき地域新規就農者等推進会議
福島県の「いわき地域新規就農者等推進会議」によると、同地域の新規就農者数の２０２２年度実績は４９人で、推進会議設置以前を含め過去最多となりました。２３年度目標は２３人、活動の目安とする３０年度の目標は３０人としています。
県と関係機関は連携して新規就農者ら担い手の確保・育成に向けて取り組んでおり、いわき地域は２２年、県いわき農林事務所、いわき市、当ＪＡいわき統括センターなどで構成する同推進会議を設立しました。連携したサポート体制を構築しており、同統括センターは主に農業技術の習得支援、農業集落とのコミュニケーションなど就農後の経営安定化支援で中心的な役割を担っています。
同推進会議は４月１８日、同市のいわき合同庁舎で第１回会議を開きました。関係機関から１３人が出席。密に情報を共有して、より効果的に就農支援ができるよう各関係機関、団体の役割を確認、支援対象者と推進状況などを協議しました。年４回の会議を計画しています。
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健苗育苗に向けて 浪江町水稲育苗センターで播種式実施
当ＪＡふたば統括センターは４月１１日、浪江町の水稲育苗センターで２０２３年度播種式を開きました。同育苗センターの作業員やＪＡ、同町の役職員ら約１５人が出席し、作業の安全と健苗育苗を祈願しました。
式では、同統括センター職員より安全管理、衛生管理等留意事項の説明がなされ、その後、当ＪＡ高野順復興専任理事と浪江町役場農林水産課の金山信一課長が運転開始ボタンを押し、播種を開始しました。播種は同月２５日まで４回に分けて行います。
高野理事は「営農再開が本格化した同町で、品質の良い水稲苗を安定して生産、供給していきましょう」とあいさつしました。
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次代を担う農業者vol.22
次代を担う農業者vol.22 今回はいわき市小川地区で主にハウストマトを栽培している根本一仁さんにお話を聞きました。
🌸この記事は広報誌「さくら」３月号にも掲載しています🌸
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次代を担う農業者vol.23
次代を担う農業者vol.23 今回は、双葉郡富岡町でタマネギや水稲を栽培している佐藤清隆（さとうきよたか）さんにお話を聞きました。
🌸この記事は、広報誌「さくら」４月号にも掲載しています🌸
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郡山市園芸ギガ団地組合 設立総会開催
当ＪＡ郡山市園芸ギガ団地組合は４月１９日、設立総会を郡山市の本店で開き、組合員、ＪＡ役職員ら約３０人が参加しました。
県内５ＪＡでの団地組合の設立は初めてで、組合員数は１４人。３０～４０代の若手生産者が中心で構成されています。同組合では、昨年度は約２億６千万円の販売高のきゅうりを今年度は３億円を目標とし、将来的には５億円の販売高を目指します。
当ＪＡでは、営農指導体制の拡充や施設化の推進、新規就農者への研修等を展開し将来的にも持続可能なきゅうりの一大産地を目指していきます。
郡山市内では、昨年度に県中農林事務所主催の郡山地域きゅうり振興プロジェクトチームを設立し、園芸生産技術の改善及び先進技術の導入を図り生産者の農業所得向上を実現するため、当組合を立ち上げ設立総会を迎えました。
初代組合長に就任した影山和雄氏は「きゅうりギガ団地構想の実現に向けて全力で取り組んでいきたい」と述べました。
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農作業事故を未然に防ぐ 農作業労災保険部会総会
当ＪＡ特定農作業労災保険部会と指定農業機械労災保険部会は４月１３日、通常総会を開きました。各総会に部会員、ＪＡ役職員ら１６人が出席しました。
議案は２０２２年度事業活動報告並びに収支決算の承認、２０２３年度事業活動計画並びに収支予算の設定、役員改選など全４議案が提出され、全会一致で承認されました。
両部会は、労災保険特別加入の普及を図り、あわせて農業労働災害の防止と農家の生活の向上を目的に発足しています。
特定農作業労災保険部会の田牧浩部会長は「５月に入り、田植え作業がはじまると農作業事故が増加する。十分に事故には気を付けて作業を行ってほしい」とあいさつしました。
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避難指示解除後初開催 富岡桜まつりで地元の農産物をＰＲ
４月８日と９日の２日間、富岡町の旧富岡第二中学校周辺で富岡桜まつり２０２３が開催されました。東京電力福島第１原子力発電所事故による避難指示が解除されてから初の開催となりました。
まつりには豪華ゲストの出演や約８０店舗のブースが出店。当ＪＡふたば統括センターは直販部会として参加し、来場者へ地元の農産物をＰＲしました。ほうれん草や生しいたけ、カブといった野菜のほか、赤飯、コロッケ、唐揚げといった惣菜も販売し、どちらも完売しました。
まつりには遠方からの来場客も多く訪れ、会場は連日賑わいました。
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タマネギ栽培を促進 指導会実施
ＪＡ福島さくら園芸部会タマネギ専門部会は４月１３日、浪江町の藤橋ファーマーズのほ場でタマネギ栽培指導会を開き、ふたば地区管内の同部会員約２０人が参加しました。
同地区はタマネギの野菜指定産地に指定されており、３月には当ＪＡの子会社、㈱ＪＡアグリサポートふたばが行政と連携し管理を行う浪江町育苗施設が完成するなど、タマネギ栽培の環境づくりが進んでいます。
指導会は、べと病の発生・まん延しやすい春先の栽培管理の指導を目的に開かれ、双葉農業普及所職員よりべと病重点対策として、病害防除のポイントが説明されました。
同地区では６月頃からタマネギの出荷を計画しています。
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販売実績前年を上回る たむら地区農産物直販部会通常総会
当ＪＡたむら地区農産物直販部会は４月５日、たむら統括センターで２０２２年度通常総会を開き、部会員、ＪＡ職員など約１００人が出席しました。
議案は２０２２年度の事業報告並びに収支決算の承認など全４議案が提出され、全会一致で承認されました。
同地区の農産物直売所ふぁせるたむらはオープンから今年で１８年目を迎えます。２０２２年度は震災・原発事故の影響がいまだ残る中、確かな安全を確保するため出荷前の放射農自主検査・残留農薬検査、新型コロナウイルス感染予防を行いながら、各種イベントの開催や県内外での販売促進を実施してきました。このような取り組みの中、部会販売実績は約２億２７９９万円（計画対比１００．２％、前年対比１０６．４％）で計画を達成しました。また、直販での販売実績では約４億６２４１万円と計画をやや下回ったものの、前年対比１０２．６％と前年度販売額を上回りました。
また、総会では、年間を通して販売努力を実践している会員（①年間４０品目以上の販売②年間１万点以上を販売）を称え、５５人３組織を表彰しました。そのうち両部門表彰は１５人でした。
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窓口での提案能力向上へ 動画キャンペーンで最優秀賞
ＪＡ共済連主催の「２０２２年度ワンポイント動画キャンペーン」のテーマ４「ＬＡへのトスアップにつなげるための声掛け話法」で、当ＪＡ船引支店の末永あかりさんが最優秀賞を受賞しました。お客様役を演じた同支店の藤田知邑さんが最優秀サポート賞を受賞しました。
同キャンペーンではＪＡ共済連が推進話法に関するロールプレイング動画を全国から募集。優良動画をＪＡ内部の研修会などで活用することで、共済普及部門職員の推進力強化を図ることを目的としています。４つのテーマが設定され、全国のＪＡ職員から１６９本の応募がありました。
末永さんは資材をうまく利用し、分かりやすい説明で未保障分野に関する情報提供ができていたことや豊かな表情で話しやすい雰囲気を作りだせていたことなどが評価されました。
４月１０日、たむら統括センターで受賞報告を行い、神山布久統括部長が末永さんに副賞を手渡しました。
末永さんは「お客様に今悩んでいることを話していただけるよう心がけた。今後も、窓口に来店されたお客様一人一人に合わせた提案ができるようがんばりたい」と話しました。
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自転車の交通ルールを学ぶ 自転車交通安全教室実施
ＪＡ福島さくらとＪＡ共済連福島は４月１０日、広野町の同町立広野中学校で自転車交通安全教室を行い、教職員含め全校生徒約１３０人が参加しました。ふたば地区管内では東日本大震災以降初めての開催となりました。
中学生は自転車通学が可能になり、より事故に巻き込まれる可能性が高くなるため、ルール違反が命にかかわる交通事故を招く危険性があることを認識させ、自転車の交通ルールの理解と実践を呼びかけることを目的に開かれました。
交通安全教室では、双葉警察署による交通安全講話や(有)スーパードライバーズのスタントマンらによる交通事故の再現が行われました。
実際に目の前でトラックや乗用車、自転車を使用した事故再現を見た生徒らは「自転車が車両だと再認識でき、自分が加害者にも被害者にもなることが分かったので、交通ルールを守って楽しく乗りたい」と話しました。
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社会人としての基本マナーを学ぶ 新採用職員研修
ＪＡ福島さくらは４月４日に本店、５日にいわき統括センターで２０２３年度新採用職員研修を開きました。今年度入組した新採用職員２９人が参加し、社会人としての基本マナー研修を受けました。
この研修会は、ビジネスマナーの基礎知識を学ぶことを目的として新入職員を対象に毎年開いています。
研修会では郡山市の(有)凛の小泉千秋氏と本田恵氏を講師に迎え、「礼節が人を作り、礼儀正しさが信頼を育む」をテーマにあいさつの基本から身だしなみ、言葉遣い、名刺交換、電話のマナーなどのビジネスマナーについて教わりました。
研修会を終え、参加した新採用職員は「今回の研修で学んだことを忘れず、明日からの業務に生かし、信頼されるＪＡ職員を目指していきたい」と話しました。
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フードドライブで支援食品ロスの削減を目指す
当ＪＡいわき地区女性部は４月７日、いわき市社会福祉協議会へ食料品の寄贈を行い、同市社会福祉センターで贈呈式を開きました。
同女性部ではＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の貢献に向けた取り組みとして、食品ロスの削減を目的とした「フードドライブ」に取り組んでおり、女性部員やＪＡ役職員へ各家庭で使いきれない食料品の提供を呼びかけ、集まった米やレトルト食品、調味料など１１箱分、１３０㌔の食料品を同協議会へ寄贈しました。
寄贈品は同協議会「生活困窮者生活サポート事業」の利用者や、同市保健福祉課が所管する「いわき市生活困窮者支援官民連携プラットフォーム」に参画している団体へ提供されます。
贈呈式では当ＪＡ女性部協議会顧問を務める当ＪＡいわき地区の中根まり子理事よりいわき市社会福祉協議会強口暢子会長へ食料品が手渡されました。その後強口会長より感謝状が贈られました。
中根理事は「皆さんの協力があって食料品が集まった。食料支援を必要としている方々の支えになれば」と話しました。
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お米の日にちなみプレゼント 魅力発信につなげる
ＪＡ福島さくらは４月８日、郡山市の農産物直売施設あぐりあと農産物直売所旬の庭で、精米１０㌔購入ごとにあさか舞のパックごはん１パックをプレゼントしました。
この取り組みは、ＪＡ管内７ヶ所の直売所で設定している毎月８、１８、２８日の「お米の日」と、毎月８日に郡山市で地元産ブランド米をＰＲする『こおりやま「お米の日」』にちなんだものです。
今回は購入された方へパックごはんのプレゼントのほか、ＪＡ総合ポイント加入者に通常の８倍のポイントをプレゼントしました。
当ＪＡでは、全店統一で「お米の日」を設定することにより管内のブランド米の評価を高めていく狙いもあります。
あぐりあの遠藤基州店長は「キャンペーンや様々なイベントを通じて管内産米の魅力をＰＲし、販売につなげていきたい」と話しました。
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