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最盛期をずらして タラの芽出荷開始
楢葉町の北田復興組合は３月２７日より春の訪れを告げる山菜の王様タラの芽の出荷を開始しました。
同組合では今まで１～２月に出荷していましたが、今年は消費者の要望に応え３月２１日から収穫を始められるよう調整しました。
東日本大震災の原発事故で全町避難を余儀なくされた同町ですが、２０１３年より営農を再開しました。同年、農地の保全管理を目的に、有志７人で同組合を設立し、復興への足掛かりになればとの想いで２０１９年よりタラの芽の栽培を開始しました。現在同組合は５人で、作付面積５５㌃。発育がよいのが特徴の「新駒」を栽培しています。昨年の収量は約７０㌔で、２２０パックほどＪＡを通じて市場へ出荷しました。
同組合は、地力不足を改善するために毎年双葉郡内の畜産農家より牛糞堆肥を購入し、ほ場へ散布しながら土づくりに努めています。今後はタラの芽の作付面積を１．５㌶まで増やしていく計画です。
同組合の山内康一組合長は「今後は産地化を目指し、復興の力添えをしていきたい」と話しました。
出荷は４月下旬ごろまで行う予定です。
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未来へ向けて 郡山市で市制１００周年ロゴマーク表彰式
郡山市は３月２７日、市制施行１００周年を記念するロゴマークが決定したことを受け、同市役所にて表彰式を行い、品川萬里郡山市長や同市職員ら約１０人が参加しました。
ロゴマークは一般公募したもので、県内外から５１８通の応募があり、最優秀賞には１００周年の文字を稲穂や鯉などの名産品のイラストで囲んだ郡山市の坂田浩美さんの作品が選ばれました。
ＪＡ福島さくらでは、お米の消費拡大を目的に、受賞者への副賞として郡山産ブランド米のあさか舞コシヒカリを最優秀賞受賞者へ１００㌔、優秀賞受賞者４人に対し１０㌔ずつの計１４０㌔贈呈しました。
最優秀賞を受賞した坂田さんは「デザインしたロゴマークは郡山市の歴史的建造物や名所、名産をあしらい魅力を表現し、これからも未来に向けて発展してほしいという願いを込めました。これからも笑顔あふれる郡山市になってほしい」と話しました。
副賞を贈呈した当ＪＡ佐久間浩幸常務は「郡山の魅力が詰まった素晴らしいデザインでした。今後も郡山の大地が育んだお米をたくさん食べていただきたい」と話しました。
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栽培管理学ぶ ピーマン新規栽培指導会
たむら地区の中部営農経済センターは３月２４日、田村市のたむら統括センターでピーマンの新規生産者を対象とした指導会を開き、生産者、ＪＡ職員、田村農業普及所職員ら約２０人が参加しました。
同地区では基幹作物として１９８６年からピーマンの栽培をしており、前年度は栽培面積２，３３５㌃、販売数量約１，５２８㌧、販売総額５億１，８０１万８００円となりました。
今年度は生産者２３８人で、栽培面積２，４１０㌃、出荷数量１，５８０㌧、販売総額５億８，５００万円を計画しています。
指導会では、同普及所職員がピーマンの育苗、定植前から定植後の管理、凍霜害対策について説明しました。
同センターの新田洋一センター長が「品種の特性を理解し、栽培管理に努めていただきたい」とあいさつしました。
当ＪＡは、生産計画達成に向けて、マイスター、関係機関と連携し、安心して栽培できる体制の確立を図っていきます。
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ブランド米の基準 全員でクリアを目指す
当ＪＡ ＡＳＡＫＡＭＡＩ８８７生産部会は３月２４日、郡山市の当ＪＡ日和田総合支店にて全体会議を開き、部会員、ＪＡ役職員、県や市の関係者ら約３０人が出席しました。
遠藤昭夫部会長は「生産者全員がＡＳＡＫＡＭＡＩ８８７の生産基準をクリアし笑顔になれる年にしたい」とあいさつしました。
今年度のＡＳＡＫＡＭＡＩ８８７の作付けは、生産者１２人で約１５㌶。ＪＡの担当職員は「昨年以上の合格率を目指すために、今後の取り組みと意思統一を図っていきたい」と話しました。
当面の技術対策については、県中農林事務所地域農業推進課の横尾達也主査が、ＡＳＡＫＡＭＡＩ８８７を生産する上で重要となる玄米タンパク含有率６．１％以下を確保するための目安や事例を詳しく説明し、「自分のほ場の土壌分析結果を参考に、その年の生育に合わせた対応を考慮し、ほ場管理に取り組んでほしい」と話しました。
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直売所間で情報共有 ファーマーズマーケット責任者会議開催
当ＪＡいわき統括センターは３月２３日、いわき市の同統括センターで２０２３年度第１回ファーマーズマーケット責任者会議を開き、同統括センター管内のＪＡ農産物直売所の店長やＪＡ役職員ら１１人が出席しました。
会議では、ファーマーズマーケット・農産物直売所店舗別実績２月末実績、４月イベント計画、２０２３年度直売事業計画について協議しました。
当ＪＡの直売所４店舗とＪＡを通じて農産物を出荷している地元スーパーの合計売上実績は、昨年３月からの１年間で、直売品実績が約３億４，０００円、買収販売品実績が約２億９，０００万円となっています。
イベント計画として、開店１６周年を迎える当ＪＡ新鮮やさい館平窪店は、４月２１日～２３日の３日間、記念イベントを計画しており、日頃の感謝を込めて様々な催しを企画します。
また、２４日にはＪＡ福島ファーマーズ・マーケット連絡協議会による店舗巡回点検が実施され、当ＪＡの新鮮やさい館好間店とファーマーズマーケットいがっぺで店舗陳列、品質、従業員の応対などが確認されました。
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女性部久之浜支部が主催 つるし雛とちりめん遊び展
当ＪＡ女性部久之浜支部布遊びの会は３月２５日から２７日の３日間、支部長の猪狩ミヨシさん宅でつるし雛とちりめん遊び展を開催しました。
鶴のつるし雛や、干支にちなんだウサギの置物など、部員らが心を込めて制作した手芸品約５千点が展示されました。
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いわきトマト指定産地登録に向けて説明会実施
当ＪＡいわき統括センターは３月１６日、いわき市の同統括センターでいわきトマト指定産地登録に伴う説明会を開き、トマトを栽培する組合や会社の役職員、市、ＪＡの職員ら２４人が出席しました。
当ＪＡは、標高差のある地理的特性を生かしたＪＡ管内の産地リレーによりトマトの通年出荷体制を構築するなど、トマトの栽培に力を入れており、いわき市の指定産地化を目指しています。
説明会では、当ＪＡ営農部直販課の新田耕弘課長が指定産地になるメリットや収入保険との関係、同市トマトの生産状況について、資料を用いて説明しました。新田課長は「いわきのトマトを全国に認知していただきたい。今後の販売向上に向けて共に取り組んでいきましょう」と話しました。
当ＪＡは各関係機関と連携し、生産者の理解を得られるよう、今後も説明会などを通じて指定産地登録に向けて取り組みます。
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３年ぶりに開催 郡山地区女性部通常総会
当ＪＡ郡山地区女性部は３月２３日、郡山市の本店にて第８回通常総会を開き、女性部員、ＪＡ役職員ら約１３０人が出席しました。
総会では、昨年度の事業計画並びに収支決済の承認、今年度の事業計画並びに収支予算の設定、会費の徴収方法案、規約の一部改正案、役員改選案が提出され、全会一致で承認されました。
また、各表彰も行われ、ＪＡ健康寿命１００歳プロジェクトの一環として行われた「１００歳弁当コンテスト」では河内支部が最優秀賞を、仲間づくり運動の一環として行われた「ポップコンテスト」では安積支部が最優秀賞を受賞しました。
加藤満喜子部長は「３年ぶりに従来通りの通常総会を開催できうれしく思う。さらなる活性化に向けて取り組んでまいりたい」と話しました。
総会終了後には、ＩＲＥＲＵＤＡＫＥ㈱の大木卓也氏による「重心×骨×インナーマッスルについて」と題した講演が行われました。
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指導力強化を目指して 営農指導員全体研修会
ＪＡ福島さくらは３月２２日、郡山市のＪＡ全農福島農業技術センターで２０２３年度営農指導員全体研修会を開催し、ＪＡ役職員、関係機関ら約８０人が参加しました。
研修は、営農指導員の一致団結と指導力強化を行い、栽培管理などに関する先端技術習得と営農指導員の資質向上を図ることを目的としています。
研修会では、県中農林事務所が普及指導活動について、ＪＡ全農が営農管理システムとドローンに使用できる肥料について説明したほか、㈱アルサが屋外でドローンのデモ散布を実演しました。
開会に際し、当ＪＡの蒲生幸夫専務が「研修会を通じて、組合員の期待に応えられるような営農指導員になってほしい」とあいさつしました。
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管理職強化プログラム研修会開催
ＪＡ福島さくらは３月１３日と１４日の２日間にわたり、本店といわき統括センターで課長・支店長クラス向けの管理職強化プログラム研修会を行い、該当する職員約７０人が参加しました。
研修会では、㈱ビジネスコンサルタントを講師に招き、組織の目標達成と活性化した職場づくりを目的に、ＯＪＴでの管理職の役割や立場、部下への指導ポイントなどについて講習を行いました。
参加した職員は、今後の業務に生かそうと真剣な表情で取り組みました。
今後も当ＪＡは、実践を交えながら研修を行い、働きやすい職場づくりを目指していきます。
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秋田県ＪＡ協議会の視察受け入れ
秋田県日本農業新聞ＪＡ協議会は３月１３日、１４日の２日間、日本農業新聞の普及運動の取り組みや広報活動などの事例を参考にする目的で当ＪＡを訪れ、当ＪＡは研修会を開きました。
１３日は郡山市の本店で同協議会長を務めるＪＡ秋田しんせいの佐藤茂良代表理事専務をはじめ１０人が参加し、普及方法や記事出稿体制などについて意見交換を行いました。
１４日は同市の当ＪＡ農産物直売施設あぐりあの視察を行い、遠藤基州店長が管内７ヶ所の直売所の紹介と説明をしました。
志賀組合長は「ＪＡ福島さくらの取組を知ってもらい、少しでも役立ててほしい」とあいさつしました。
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郡山地区青年連盟通常総会開催
当ＪＡ郡山地区青年連盟は３月１１日、郡山市のビューホテルアネックスにおいて第７回通常総会を開き、盟友、役職員ら約３０人が出席しました。
議案は２０２２年度の事業報告並びに収支決算の承認、２０２３年度の事業計画並びに収支予算の設定、役員改選案など全５議案が提出され、全会一致で承認されました。また、優良支部表彰として、福島県ＪＡ青年大会手作り看板コンクール優良賞を受賞した湖南支部と、福島県ＪＡ青年大会１分間ＰＲ動画福島さくら事前選考会優秀賞を受賞した大槻支部に表彰状を贈りました。
総会終了後には、懇親会が行われ、盟友同士親睦を深めました。
新役員は次の通り▼委員長＝橋本一弘（大槻）▼副委員長＝佐藤靖浩（大槻）、若林英生（北部）▼監査＝小山幸栄（湖南）、青山正彦（日和田）（敬称略）
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繋がりを絶やさず地域に根ざした活動を 女性部協議会
ＪＡ福島さくら女性部協議会は３月２７日、第８回通常総会を郡山市の本店で開き、部員ら約３０人が参加しました。
総会において、加藤満喜子会長は「女性部の活動を通じて人との繋がりを絶やさず地域に根ざした活動を続けていきたい。仲間の輪が一段と大きくなり地域の活性化に繋がるものと信じている」とあいさつしました。
同協議会は、全国女性組織で掲げる「ＪＡ女性地域で輝け５０万パワー☆」を目標に「食」と「農」を基軸として地域に根ざした活動に取り組んでいます。また、国連が採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とＪＡ女性組織が取り組んでいる活動を関連づけています。
議案は２０２２年度の事業報告並びに収支決算書の承認、２０２３年度の事業計画並びに収支予算の設定、役員改選が提出され、全会一致で承認され、会長には加藤満喜子さんが就任しました。
また、表彰も行われ、支部ごとに活動を紹介し部員増員を目的とした「ポップコンテスト」では郡山地区安積支部、たむら地区三春総支部、いわき地区川前支部、ふたば地区浪江支部が最優秀賞を受賞しました。
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凍霜害防ぐ対策徹底を ＪＡ福島さくら事故防止運動も
ＪＡ福島さくらは３月２４日、防霜対策本部設置と農作業事故防止運動取組のセレモニーを郡山市の本店で行い、役職員約１００人が参加しました。
防霜対策本部は県防霜対策本部及び各関係機関、生産部会等と連携を密にし、農産物の凍霜害未然防止を図るため、５月３１日まで設置します。
同本部の体制は、本部長に志賀博之組合長、副本部長に蒲生幸夫専務があたります。また、各統括センターにおいても同日、防霜対策統括センター本部を設置しました。霜注意報が発令された際にはいち早く組合員へ周知し、また被害が出た際には被害状況を本部へ集積し、その対策にあたります。
農作業事故防止運動は、農作業事故ゼロに向け通年で取り組み、農作業安全重点推進期間として４～５月の春季期間と、９～１０月の秋季期間に行います。「農作業時の声かけ・呼びかけ」を周知徹底し、一人一人の安全意識の向上を目的として、各部会や関係部署、関係機関などと連携して取り組みます。
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ＧＡＰ取得推進に向けて いわき地方ＧＡＰ推進協議会
いわき市のいわき合同庁舎で３月１４日、いわき地方ＧＡＰ推進協議会が開催され、当ＪＡいわき統括センターの役職員、販売・流通事業者、いわき農林事務所職員ら約１０人が参加しました。
同協議会は２０１７年に設立し、認証ＧＡＰ取得推進体制の確立を目的としています。
会議では今年度の事業実績および次年度計画、ＦＧＡＰの国際水準への引き上げについて協議を行いました。
いわき地方におけるＧＡＰ取得状況は２０２３年２月時点でＡＳＩＡＧＡＰ１件、ＪＧＡＰ２０件、ＦＧＡＰ３０件で、個人団体合わせて５１件の取得となっており、その内今年度にＧＡＰを取得したのは５件です。
普及啓発活動として、当ＪＡ農産物直売所いがっぺはＧＡＰコーナーを設置し、消費拡大を推進しました。
次年度は消費者、販売・流通事業者、農業者に向けた普及啓発事業の展開や推進体制強化を図っていきます。
協議の後は、２０１８年に県内初となるトマト栽培でのＦＧＡＰを取得した農事組合法人菊田の郷助川農園の取り組みが掲載された記事を紹介しました。
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