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地域住民の交流の場を提供 八山田さくらクラブ
ＪＡ福島さくらは～とらいふ八山田は２月１５日、郡山市役所で行われた第８回郡山市「通いの場」普及推進大会で感謝状を贈呈されました。
同大会は、住民全体の「通いの場」での活動によって、高齢者の介護予防、認知症予防、生きがいづくり、社会的孤立の防止、地域支え合いの推進への貢献に取り組む団体に感謝と敬意を表し、表彰するものです。今回は１８団体に感謝状が贈呈されました。
同市では、「通いの場」づくりを広めるきっかけとして、いきいき百歳体操の取り組みの応援を２０１５年から始め、現在１３５団体、約２３００人がいきいき体操に取り組んでいます。
表彰されたは～とらいふ八山田は、２０１９年に八山田さくらクラブを発足し、毎週月曜日に施設入居者と地域住民が一体となったいきいき百歳体操に取り組んでいます。
今回は、継続性のある効果的な介護予防を週１回以上かつ１年以上継続しているとして表彰されました。
今後も同施設では、地域住民が年齢・性別・障がいの有無にかかわらず交流し、多様な活動に取り組めるような場を提供していきます。
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米の需要に応じた生産を呼びかける
ＪＡ福島さくらは２月１３日、郡山市の本店で２０２３年産米の需要に応じた生産にかかわる説明会を開き、郡山統括センター管内の生産者、当ＪＡ職員ら約４０人が参加しました。また、同月１５日にはたむら統括センターで開きました。
説明会は、近年主食用米の需要が減少していることを受け、飼料用米や麦、大豆、加工用米などの戦略作物を導入し、需要に応じた米の生産を推進することを目的に開きました。
説明会では、東北農政局福島県拠点の職員より２０２３年産に向けた水田農業の取り組み方針について、郡山市農業再生協議会より水田活用の直接支払交付金や畑地化促進事業について説明後、生産者から質問が飛び交いました。
２０２３年以降も主食用米の減少が見込まれているため、２０２３年度も２０２２年度と同程度の作付転換が必要となります。
今後も当ＪＡでは、各統括センターで説明会を開き生産者の理解を得るとともに、需要に応じた転作に向けて支援を行っていきます。
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日頃の感謝を込めて 灯油キャンペーン抽選会
当ＪＡの子会社㈱ＪＡ福島さくら燃料サービスは２月１５日、郡山市の本社で「あったか灯油抽選会」を開き、同社の北島俊也代表取締役社長と金成祐司常務取締役が抽選を行いました。
キャンペーンは、期間中に灯油を３，０００円以上購入した人を対象に、専用の応募用紙にレシートを貼り付けてもらい募ったものです。昨年１２月１日から今年１月３１日までの２ヶ月で２，７９８通の応募がありました。
当選者には、３０人にもつ鍋セット、６０人に３種ハムセットをプレゼントします。また、応募者全員にその場でＢＯＸテッシュをプレゼントしました。当選者の発表は商品の発送をもって代えました。
同社の北島社長は「今年は物価高が続き節約モードの中での開催だったが、日頃の感謝を込めてお客様に少しでも還元できるように企画した。利用者に喜んでもらえればと思う」と話しました。
同社では、今後も利用者のサービス向上を目指し、様々なサービスを展開していきます。
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栽培面積拡大に向けて 春ブロッコリー栽培指導会
当ＪＡたむら統括センターは２月９日、田村市の同統括センターで２０２３年度春ブロッコリー栽培指導会を開催し、当ＪＡたむら地区園芸部会ブロッコリー専門部会の部会員、ＪＡ役職員ら約４０人が参加しました。
同部会は２０２３年度、栽培面積１０㌶、出荷数量１３０㌧、販売目標金額２４００万円を計画しています。
指導会では、今年度販売実績並びに販売情勢、来年度の部会の取り組み、ブロッコリーの栽培管理について説明されました。
２０２２年度の出荷数量は約８４㌧で前年実績比１０２％、販売実績は１６４９万７７４５円で前年実績比１０３％と前年を上回りました。
春の出荷時期は競合産地が少ないことから重要な産地となっており、県は、春ブロッコリーの作付面積の増加と安定出荷により福島産のシェアを確保する見通しです。
同部会の佐久間良一部会長は「肥料価格の高騰により負担がかかるが、面積拡大に向けて部会一丸となって取り組んでいく」とあいさつしました。
同部会は３月に播種を行い、５月下旬から７月上旬までの出荷を目指します。
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目標必達に向けて ２０２３年度仕事始め式
当ＪＡは３月１日、郡山市の本店と各統括センターをテレビ会議で繋ぎ２０２３年度仕事始め式を開き、役職員約８０人が参加しました。
式では、志賀組合長が２０２２年度の目標達成について振り返り、「ＪＡ自己改革の原点は、組合員の声をしっかりと聞いてそれに応えていくことにある。新年度は、そこまでやってくれるのかと言われるくらいに組合員の立場に立って全職員に取り組んでほしい。また、職員の人づくりの強化を図り、活気のある職場、心配りのできる職場を目指し、全職員が心をひとつにして新年度の目標必達に向けて取り組んでいってほしい」とあいさつしました。
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日本の食需要高まる タイで日本米をPR
ＪＡ福島さくらは、ジーユークリエイティブ社が主催し、２月３日から５日にタイのセントラルワールドプラザで開かれた「ジャパンエキスポ タイランド２０２３」で、ジャパン旅ゾーンの郡山市ブースとＮｉｐｐｏｎＭａｒｋｅｔ内の試飲試食ブースに出展し、同市ブランド米「あさか舞」をＰＲしました。
このイベントは、日本製品、食、観光、アニメ等あらゆる分野の日本産品を現地でＰＲし、消費者だけではなく企業とのマッチングを図ることを目的に開催され、今回で８回目となります。３日間で約５０万人の来場者を動員するアジアで最大級の日本をテーマにしたイベントです。
当日は当ＪＡ職員がブースに立ち、説明を交えながら来場者に一口サイズににぎったお米を試食してもらい、日本のお米の美味しさをＰＲしました。来場者も日本食に欠かせないお米に興味を持ち、ブースは賑わいました。
当ＪＡは今後も、国内だけでなく、日本食に関心が高まる海外に向けて管内の農産物をＰＲしていきます。
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化学肥料の削減と環境保全型農業を目指して
福島県いわき農林事務所は２月１４日、当ＪＡいわき統括センターにていわき地方環境と共生する農業研修会を開き、生産者、市、ＪＡ職員ら約５０人が参加しました。
この研修会は、地域資源を活用した効率的な施肥法を学び、無駄のない施肥により、化学肥料の削減と環境保全型農業の一助とすることを目的としています。
研修会では、日本石灰窒素工業会の技術顧問で埼玉県農林総合研究センター元職員の六本木和夫氏を講師に迎え、「地域資源を活用した効率的施肥法～肥料高騰に対応して～」と題して講演が行われました。
講演では、地域資源を活用した際に得られる効果を資料を用いて説明し、農林水産省が策定したみどりの食料戦略システム実現のため、施肥法の改良、土壌診断・栄養診断に基づく施肥、地域資源の活用を促進することが重要だと説明されました。
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野菜にシールを貼り付けて火災予防シール広報
３月１日～７日まで実施された２０２３年春季全国火災予防運動に伴い、いわき市のいわき市消防本部内郷消防署は２月２７日、当ＪＡ直売所の新鮮やさい館好間店にて火災防止シール広報を実施しました。
この取組には、同市社会福祉法人慈心会さくら保育園の園児及び職員と好間女性消防クラブ、内郷消防署職員ら合わせて５４人が参加しました。
火災予防シール広報は２月２７日～３月４日まで実施し、身近な商品へ火災予防シールを貼ることで目にした方の防災意識を高め、併せて住宅用火災警報器の点検・更新を促すことを目的としました。
初日となるこの日は、園児が火災予防シール３種を野菜の梱包フィルムに貼り付けました。シールを貼り付けた園児は「シールを見て火事に気を付けてほしい」と話しました。
期間中は、シール台紙兼アンケート用紙を設置し、シールを貼付した台紙を同消防署に持参した方にエコバック１個を進呈しました。
その他、同日は同市ダイユーエイトいわき好間店での店内を歩きながらの広報活動や防火を呼びかけながら歩道を歩くパレードを行いました。
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田村市のエゴマ油 ＧＩ認証受け内堀県知事へ報告
田村市エゴマ振興協議会で地理的表示（ＧＩ）保護制度に申請していた「たむらのエゴマ油」が１月３１日に登録されたことを受け、２月１７日、協議会員が福島県庁を訪れ内堀雅雄県知事に登録報告を行いました。
田村市では、昔からエゴマの生産が盛んに行われており、餅や和え物として古くから地域に親しまれてきました。今回認証を受けた「たむらのエゴマ油」は同市で栽培された在来種のエゴマを使用し、収穫後の選別、適正な貯蔵、品質管理など、生産者が長年培ってきた技術が財産として認められました。「たむらのエゴマ油」は生搾りと焙煎の２種類あります。
同協議会では現在４０人の生産者で約２７０㌃の耕作面積でエゴマ栽培を行い、約１２００本（１８０㌘）のエゴマ油を製油しました。
内堀県知事は「皆さんが大切に育ててきたことが評価されたと思います。とても風味がよく料理を引き立ててくれる油だと感じたので、県でも応援していきたい」と話しました。
同協議会の根本君江会長は「承認により市の知名度向上にもつながったと思う。今後も市を代表する農産物として盛り上げていきたい」と話しました。
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役員間の交流を深める 女性部協議会研修旅行
ＪＡ福島さくら女性部協議会は２月１４、１５日の２日間、群馬県で一泊二日の協議会役員研修旅行を行い、加藤満喜子会長をはじめとする同協議会役員や当ＪＡ役職員１７人が参加しました。
この研修は、協議会役員間の交流を深め、見聞を広めることを目的に、２年ぶりに実施されました。
群馬県草津町の「昔心の宿 金のみどり」に宿泊しました。同県内の施設で買い物や工場見学を楽しみ、役員らは会話に花を咲かせていました。
参加した協議会役員は「この研修を通して役員同士親睦を深めることができた。今後の女性部の活動も一丸となって進めていきたい」と話しました。
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全共結果を県知事に報告 磐城農業高校
当ＪＡ管内の福島県立磐城農業高校は２月１４日、昨年１０月に行われた第１２回全国和牛能力共進会の特別区で優等賞１２席を受賞、和牛審査協議会で同校の岡部美智留さんが最優秀賞を受賞したことを受け、内堀雅雄福島県知事を訪問し、受賞報告を行いました。
全共に出場した同校の瀧澤咲良さん、清水優華さん、岡部さん他、第１２回全国和牛能力共進会福島県出品団斎藤正剛団長と（公社）全国和牛登録協会福島県支部の支部長を務める当ＪＡ栁沼智代表理事専務も同席しました。
表敬訪問では、柳沼専務より第１２回全共記念品と特別区取組発表報告書、出品牛目録等を内堀知事に贈呈後、全共結果の概要を報告しました。
また、同日には農林水産部を訪れ、懇談を行いました。
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課題可視化で経営力強化へ
当ＪＡでは、担い手へ向けたコンサルティングを２０２２年度より実施しています。
この取組は、当ＪＡ、ＪＡ福島中央会、ＪＡ全農福島、農林中央金庫が連携しながら行っているもので、今回は田村市で水稲を基幹にし、その他大豆や加工トマトの栽培を行う㈱ほりこしフォーライフを対象に、昨年１１月から５回の打ち合わせを実施しました。
これまでの打ち合わせでは、事業実態の把握と課題の洗い出し、重点課題の特定と解決策の検討、ソリューション具体化を行い、対象とした担い手法人の目指す姿に向けて検討しました。
今回の打ち合わせの中から事業の特徴ごとに強みと弱みを抽出し、今後の方向性を打ち出し、県の補助事業の活用や新規作物の生産、低利な融資資金の提案を行い、今後も進捗確認を随時実施していきます。
今回のコンサルティングを担当した当ＪＡ融資部の職員は「今回の取組を通じて担い手の強み弱みを可視化することにより、これからの課題や伸ばしていく部分が明確になったと思う。今後もこの取組を通じて持続可能な農業実現に貢献していきたい。」と話しました。
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ＪＡでんき契約者抽選会 福島牛贈る
ＪＡ福島さくらは２月２０日、郡山市の本店でＪＡでんき切り替えキャンペーンの抽選会を実施しました。
このキャンペーンは、２０２２年３月１日から１２月末までに契約した８４１件の契約者に対し、抽選でＪＡから１００人に、ＪＡ全農福島から２０人に５，０００円相当の福島牛を進呈するものです。
抽選会で当ＪＡ志賀博之組合長は「来年度もキャンペーンを行う計画を立てている。全職員で目標を達成していきましょう」とあいさつしました。
ＪＡでんきは、組合員が日々利用している電気の料金を安くするために㈱全農エネルギーが提供する電気サービスです。組合員の営農や生活コストの削減を図る目的で推進を行っています。
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子ども食堂へ食材提供 新鮮野菜とＩｗａｋｉＬａｉｋｉのパックごはんを寄付
当ＪＡいわき地区のファーマーズマーケットいがっぺは、２月２１日より子ども食堂運営団体への食材提供を開始しました。
この取組は、市内で子ども支援を行う各団体へ野菜を寄付する活動を展開する特定非営利活動法人ミッションからの依頼で実現しました。
農産物は寄付に賛同した同直売所に出荷する生産者より、規格外などの理由で販売に至らなかったものを提供します。
同直売所で提供する食材は主に、子ども食堂を運営するいわき市のＣａｆｅＡＮＤにて調理され、提供される予定です。
取組を開始するにあたり、当ＪＡいわき統括センターの佐藤一栄統括部長から同法人の渡辺香理事長へ、いわき産米「ＩｗａｋｉＬａｉｋｉ」を使用したパックごはん１０ケースを寄付しました。
佐藤統括部長は「この取組は、食材ロスの削減や地域の子どもたちへの食事提供へつながる。生産者の方々の善意でもあるので、美味しく調理し、食べていただきたい」と話しました。
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オープンから間もなく１年 地域インフラのために
地域インフラの確保や農業基盤強化を目的に、東日本大震災後大熊町で営業を再開した当ＪＡ大熊給油所は開所から間もなく１年となります。
地域インフラの基点として、生活や農業、復興に向けた工事車両まで、幅広く支える役割を担って年間約２万台の車両が来店しました。また、農業用の軽油や灯油の配送や、建設現場の重機の燃料の配送など地域で担う役割は大きいです。
酒井智久所長は「オープンから間もなく１年を迎える。給油所では、軽油の配送業務も担っており、組合員をはじめとした住民の生活の支えとなっている」と話します。
日頃から利用する富岡町の渡辺しげ子さんは「車の燃料のほか、農業用軽油や灯油を利用している。タマネギ栽培を行っており、乾燥用の灯油も大量に使用するため、配送業務があることは非常に助かっている」と話しました。
当ＪＡの高野順復興専任理事は「震災から間もなく１２年。営農の再開も徐々に進んできている。ＪＡとして、今後も継続した再開支援に全力で取り組みたい」と話しました。
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