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総代会に向け 事前説明会開催
ＪＡ福島さくらは第８回通常総代会のための事前説明会を５月１６日から１８日の３日間で延べ１２回開催しました。
５月１６日に行われた説明会では、２０２２年度の事業報告や剰余金処分案、２０２３年度の事業計画の説明などを行い、総代会に向けて理解を深めてもらうのが狙いでした。
当ＪＡでは、第３期中期経営計画における５つの基本戦略「被災地域復興戦略」「地域農業振興戦略」「組織基盤強化戦略」「経営基盤強化戦略」および「人づくり戦略」に基づき事業展開していきます。
参加者らは担当職員の説明をを真剣に聞き、質問や意見を交わしていました。
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直売所で力強い演奏 磐城農業高校
いわき市の福島県立磐城農業高等学校吹奏楽部は５月１３日、当ＪＡいわき地区管内のファーマーズマーケットいがっぺにて「いがっぺコンサート」を開催し、部員１７人が参加しました。
コンサートは２部構成で、第１部では「チェリー」や「ロマンスの神様」といったＪ‐ＰＯＰを、第２部では「アンパンマンのマーチ」や「ルパン三世のテーマ」などアニメソングを演奏し、全８曲を披露しました。
演奏を聴いた観客は「若い人たちの力強い演奏に元気をもらった」と話しました。
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元気な笑顔 １００歳長寿表彰
当ＪＡいわき統括センターは、木田フサヨさんが１００歳を迎えたことを受け「１００歳長寿」として表彰し、同統括センターの冨岡英表統括部長から木田さんへ表彰状と記念品が贈られました。木田さんは１９２３年３月３１日生まれ。
この表彰は、地域に尽くしてきた功労に感謝し、これからの元気を願い、１００歳になった組合員を表彰するものです。
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産地化加速へ さつまいも現地指導会開く
当ＪＡ特産専門部会さつまいも部会は５月１５日、田村市でさつまいも現地指導会を行い、生産者、田村市、ＪＡ職員など約３０人が参加しました。
指導会は佐藤松美同部会長のほ場で行われ、田村農業普及所の職員が定植から定植後の管理、病害虫の防除について説明しました。ＪＡ全農福島の職員が、貸し出し用の機械について説明し、ほ場で苗移植機の実演を行いました。
同地区では、耕作放棄地の解消や生産面積拡大のためさつまいもの産地化を目指し、同市ではさつまいもを最大２０５㌧貯蔵、キュアリングできる設備を整備し産地化の後押しをしています。また、今年度からは、同市で昨年末に導入したさつまいも栽培用の農機（農業用トラクター、苗移植機、草刈り機など）をＪＡを通して同市内の生産者へ貸し出します。
今年度は栽培面積約３６０㌃、数量約４５㌧、販売高９００万円を目指します。
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日本大学学生らによるロハスの畑プロジェクト始動
日本大学工学部のオープンキャンパス実行委員会は、郡山市田村町の同大学構内のほ場を利用して「ロハスの畑プロジェクト」を立ち上げ、５月２０日には、同委員や当ＪＡの職員ら約３０人が参加し、ほ場の整備を行いました。
このプロジェクトでは同大学内で進められている生ごみでバイオガスと液肥を作り、バイオガスは発電に、液肥は野菜づくりに使用する研究プロジェクトとコラボし、農薬や化学肥料に頼らない環境にやさしい循環型農業の実証実験として、同大学構内のほ場へ４年振りにさつまいもを定植し、有機肥料の施肥区と化学肥料の施肥区の比較を行います。
当ＪＡは、同委員会より栽培指導などの依頼を受け、食農教育の一環として協賛しました。
ほ場の整備では、当ＪＡが環境に配慮した生分解性マルチやくわなどの農業資材を提供し、ほ場作りから耕運機の使用法などの指導を行いました。
同大学工学部では、健康で持続可能な生活と社会を実現する「ロハス工学」をテーマに教育・研究が行われており、次回は定植作業を行う予定です。
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新築工事の安全祈願 西田支店１１月開店へ
ＪＡ福島さくらは５月１８日、郡山市西田町の西田支店新築工事安全祈願祭を行いました。同支店は２０１１年の東日本大震災とその後の度重なる地震で被害を受け、大規模修理が必要となり新築することが決まりました。
新支店は、軽量鉄骨平屋建てで敷地面積は１８２９平方㍍、延べ床面積は２４１平方㍍です。２０２３年１１月の完成を予定しています。
安全祈願祭には施工業者や設計・管理を行うＪＡ全農福島、当ＪＡの役職員ら約３０人が出席しました。神事を行い工事の安全を祈願しました。
志賀組合長は「西田支店は１９６９年に建築し５４年が経過した。これからも地域の拠点となれるよう、さらなるサービス向上を目指していきたい」とあいさつしました。
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片平低温農業倉庫完成 保管コスト削減を図る
ＪＡ福島さくらは５月１６日、郡山市片平町の片平低温農業倉庫が完成したことを受け、竣工式を行いました。
新設された倉庫は、鉄骨平屋建て３室で、建物構造面積約２７５０平方㍍、１０万俵収容できます。
新型コロナウイルス拡大の影響による米の需要減少のため、長期保存が常態化しており、特に郡山地区は４０万俵を超える集荷量があることから今回の新設に至りました。
竣工式には、県中農林事務所所長や郡山市長、ＪＡ全農福島、当ＪＡ役職員、施工会社など約５０人が出席しました。テープカットを行い、全員で完成を祝いました。
志賀組合長は「慢性的な倉庫不足によって倉庫を借用して保管していたことから、保管経費増加が課題となっていた。この施設が完成したことで保管コストの大幅な削減を図ることができる」とあいさつしました。
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販売目標達成へ 京浜市場と意見交換
当ＪＡたむら地区園芸部会は５月１１日と１２日の２日間、販売対策と販売情報を収集し、今後の部会運営に活かしていくことを目的に、京浜地区の４社の市場を訪問し、意見交換を行いました。
今回の訪問は、同部会役員、当ＪＡ役職員ら１０人が参加しました。
大消費地での同地区産農産物の浸透を図るため、情報交換会と併せて重点市場を訪問し、産地での取り組み、生産コスト高騰の情勢を伝えたほか、産地としての希望販売価格での販売強化を要請しました。
市場関係者からは「質の高い情報と高品質で安定した出荷をお願いしたい」と要望がありました。
同部会では、今年度の園芸販売額を１３億２９００万円と設定しており、今回の意見を活かしながら部会一丸となり目標達成に取り組みます。
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日本最大級のクマガイソウ ４年ぶりに本格公開
日本最大級とも言われる当ＪＡ管内のいわき市田人町綱木地区のクマガイソウ約５万株が見頃を迎えました。
このクマガイソウは、同地区で平子長雄（たいらこながお）さん（２０１６年没）が個人の裏山で守り育ててきたものでしたが、現在は同地区の住民や同市内の有志らで構成する「綱木クマガイ草を守る会」、約３０人で、年間を通して管理を行っています。
昨年まで、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて一般公開を制限していましたが、今年は４年ぶりに本格再開しました。５月上旬から花が終了する下旬まで一般公開し、苗の販売も行いました。
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米取引業者新入社員の研修受け入れ
当ＪＡは５月１５日、当ＪＡ産米を長年取り扱っている取引業者の㈱東北むらせの新入社員１人を研修生として受け入れました。この取り組みは今年で３年目となります。
研修生の古山翔さんは同社の営業担当で、研修では、当ＪＡ施設の郡山市の日和田育苗センターや郡山カントリーエレベーター施設を巡回し、生産現場の状況や玄米、精米の生産から流通の過程を視察しました。
古山さんは「以前は飲食業に勤めていて米を受け取る側だったが、これからは提供する側になる。研修で学んだことを今後の業務に生かしたい」と話しました。
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地域への想いを込めたサムライガーリック
福島県双葉郡浪江町の園芸農家、株式会社ランドビルドファームの吉田さやかさんは、震災と原発事故で福島市に避難し、２年前同町に戻り、ニンニク農家として新規就農をしました。
震災後、耕作放棄地となり竹藪となった近隣の土地を譲り受け、切り開いて耕した５０㌃の畑に約８０００株のニンニクを植え付け、現在順調に生育しています。
吉田さんの家族は、福島県の伝統行事「相馬野馬追」に参加しており、幼い頃から馬と生活を共にし、現在は５頭の馬を飼育しています。飼育する馬の堆肥の利活用を模索していた中、祖母からニンニクには馬の堆肥が一番とアドバイスを受け、良質な堆肥として施用を決めました。
飼育する馬の堆肥を利活用して栽培されたニンニクは、昨年１１月に「サムライガーリック」の名称で商標登録を取得しました。
今後、栽培面積２００㌃、約３万株に拡大する計画で、６次化や農業体験などができる事業にも前向きです。
吉田さんは「伝統文化を継承し、先代が残してくれた農地を継いでいく。農業体験などを通して地域の食文化を発信していきたい」と話しました。
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ＪＡでんき普及拡大への取組を評価 特別表彰
ＪＡ全農福島県本部は５月９日、「ＪＡでんき」の普及拡大に取り組んだ当ＪＡに特別表彰を行いました。
当ＪＡは２０２０年より電力代理事業者として電力の小売事業に取り組み、２０２３年３月末現在で一般家庭用・営農用累計で３，１６２件の契約を獲得しています。
表彰は当ＪＡ本店で行われ、福島県本部の渡部俊男県本部長が当ＪＡ志賀組合長に表彰状を手渡しました。
表彰された志賀組合長は「今後も引き続きＪＡでんきの普及に取り組み、組合員の営農・生活コスト削減に貢献したい」と意気込みました。
ＪＡでんきは、電力の小売りが自由化された２０１６年から全国のＪＡグループで営農用・ＪＡ関連施設を中心とした高圧電力の供給を開始し、２０１９年からは全国のＪＡ組合員の家計負担の抑制、営農活動におけるコスト削減を目的に家庭用低圧電力の供給を展開しています。
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スマート農業技術開発へ
当ＪＡは４月１９日、昨年度補正予算及び今年度当初予算「戦略的スマート農業技術の開発・改良事業」の公募に応募し採択されたことを受け、京都大学などと協力し、ピーマンの収穫選果台車および定置型選果装置などの開発を実施し、スマート農業技術に取り組みます。
当ＪＡたむら地区では１９８６年からピーマンの作付を開始し、昨年度の栽培面積は生産者２８０人、面積は約２５００㌃、販売高は５億４０００万円の実績となりました。
しかし、現在は生産者の高齢化が進み、手作業による収穫と庭先選果の作業が品質の低下や規模縮小、新規参入者の妨げとして生産者の大きな負担となっており、軽労化のための革新的技術が求められています。
そのため、今年１月に京都大学、京都府、福島大学、東北農政局、県、田村市、三春町、小野町、ＪＡ福島さくらなどで構成されるスマート農業事業に伴うコンソーシアムを設立し、当ＪＡ管内ではピーマン、京都府では万願トウガラシの収穫・選別作業の省力化を目指し、情報技術交流を進めています。
今後当ＪＡはコンソーシアムを通じて、持続可能な農業に力を入れていきます。
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農業の理解深めて 小学校に食農教育教材贈呈
当ＪＡたむら統括センターは５月１日と２日、田村市、三春町、小野町の小学５年生を対象に食農教育補助教材「農業とわたしたちのくらし」約５００部を贈呈しました。この取り組みは、ＪＡバンク食農教育応援事業の一環として、地域の次世代を担う子どもたちに農業への関心を深めてもらおうと毎年行っています。
教材の内容は、農作物とくらしとの関わりや、米、野菜、果物などの栽培から流通までの流れ、これからの農業についてなどが分かりやすく説明してあり、子どもたちが楽しみながら学ぶことができるものとなっています。
教材は、当ＪＡの蒲生専務が田村市、三春町に、同統括センターの神山布久統括部長が小野町の教育委員会へ贈呈しました。
蒲生専務は「この教材を通して次代を担う子どもたちに農業への興味や食べ物への理解を深めてもらいたい」と話しました。
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さやえんどう・スナップえんどう出荷スタート
当ＪＡたむら統括センター管内で栽培されているさやえんどう・スナップえんどうの出荷が４月２７日から始まりました。出荷時期、量ともに例年並みで、品質は良好です。
２０２３年は、さやえんどうが栽培面積４０㌃、数量約３．３㌧、販売金額３００万円、スナップえんどうが栽培面積３４０㌃、数量約３０㌧、販売金額２，６００万円を計画しています。
出荷に合わせ、同統括センターは１０日、規格統一を目的に田村市の当ＪＡ船引そさいセンターで目ぞろえ会を開き、生産者、田村農業普及所、当ＪＡ職員ら１５人が参加しました。
目ぞろえ会では同普及所の職員が栽培管理について、かん水、温度管理、追肥、誘引方法などを説明しました。
また、出荷用のスナップえんどうを実際に見ながら出荷規格を確認しました。
参加した生産者は「これから出荷が本格化するので、栽培管理や規格についてとても勉強になった。規格を統一して出荷していきたい」と話しました。
出荷は７月中旬頃まで続く予定です。
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