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JAでんき担当者説明会
JA福島さくらは3月19日、郡山市の本店と各統括センターをテレビ会議システムでつなぎ、JAでんき担当者説明会を開きました。JA全農福島、当JAの役職員ら約40人が出席しました。
JAでんきは、組合員が日々利用している電気の料金を安くするために㈱全農エネルギーが提供する電気サービスで、当JAは組合員の営農や生活コストの削減を図る目的で推進を行っています。また、当JAでは、毎年JAでんき切り替えキャンペーンなどを実施して取り組み強化を図っています。
説明会では、JA全農福島の職員が電力情勢や料金プランの基礎知識、推進方法、申し込みや使用開始の手続きについて説明しました。
当JAの山田賢一常務は「推進獲得環境は厳しいが、初心に立ち返り、勉強会を参考にして取り組んでほしい」と話しました。
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ベトナムで輸出プロモーション実施 梨輸出に向け視察
郡山市は3月15~17日の3日間、ベトナムで郡山市産の梨を販売しているイオングループと連携した輸出促進プロモーションを実施し、現地で郡山市産品のPRと販売を行いました。当JAからは、郡山市産コシヒカリ「あさか舞」を使用したパックごはんを出品しました。
当JA営農部の新田耕弘販売流通課長と吉成浩一直販課長は同月14日、プロモーションに先駆け現地のイオンモールを視察しました。
当JAでは、管内で生産している梨のベトナム輸出を2017年より海外販路拡大やブランド力向上を目的に実施しています。
2人は梨を販売しているイオンモールや市場を視察し、2日目には日本産青果物の販路拡大に取り組むJETROホーチミン事務所を表敬訪問しました。
当JAは、今回の訪問を通じて見つけた課題を今後の輸出に生かし、JA管内産梨の更なる発展を図っていきます。
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田村市と災害協定締結
当JAは3月21日、田村市と「災害時における物資の輸送及び供給等の協力に関する協定」を締結しました。協定は田村市との連携を強化し、災害時や災害への備えを支援することで地域に貢献することが目的です。
田村市役所で開かれた協定締結式には、志賀組合長ら当JA役職員や白石高司市長らが出席しました。
当JAは災害時、食料品や応急対策用資材などの救護物資の提供や、物流輸送拠点としての当JA施設利用の提供を行います。また、当JA施設での救護物資の積み下ろし作業に際して、フォークリフトでの作業協力を行い、田村市をサポートします。
協定締結について白石市長は「市民の命を守ることに大きく寄与できるものであると期待している」と話し、志賀組合長は「有事の際に迅速かつ円滑に物資などの提供を行うことで、被災者が少しでも安心して過ごせるよう努めてまいりたい」と話しました。
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長ねぎ選果調製施設の造成工事現場を確認
志賀組合長をはじめとする当JAの役職員らで構成するいわき長ねぎ選果調製施設建設委員会は3月15日、いわき市で行われている同施設の造成工事の現場を視察し、同委員会、JA全農福島、関係機関から約20人が参加しました。
志賀組合長は「造成工事完成に向けて、委員の皆様に進捗状況を見て確認いただきたい」と話しました。
当JAいわき統括センターの酒井和哉営農課長と、造成工事を行っている㈱福田組の福田耕司代表取締役が、施設概要と現在の工事の進捗状況を説明しました。その後、現場を視察し、完成後のイメージを共有しました。
当JAいわき地区では、長ねぎの生産面積・生産量を確保し、出荷体制を確立するためにふくしま園芸ギガ団地構想を掲げており、生産者の負担軽減、選果・選別作業の省力化、市場への安定した供給を図るため、同施設を設置します。
同施設は鉄骨造平屋建て、敷地面積2,930.51㎡、建築面積832.69㎡。造成は3月末に完成し、8月に施設建設に着工する予定です。2025年3月の完成を見込み、稼働時期は秋冬ねぎの出荷に合わせ11月~翌年5月を計画しています。
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JAの発展を目指して JA福島さくら令和会
当JA令和会は3月13日、郡山市のホテル華の湯で2023年度総会を開き、同会員、当JA役職員ら約25人が出席しました。
令和会は当JAの旧役員で組織しており、会員相互の親睦を図るとともに、当JAの発展に寄与することを目的に、昨年1月、当JAOB会設立総会にて設立し、今回が初めての総会となりました。
橋本剛一会長は「令和会の充実はJAにとって効果があると思う。皆様の意見をいただきながら進め、良い総会にしたい」とあいさつしました。
総会では、2023年度活動報告ならびに収支決算報告、2024年度事業計画案ならびに収支予算案の設定についての2議案を提出し、原案通り承認されました。
同会は今後、情報交換会の開催や当JAの事業やイベントへの参加を計画しています。
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暴風で菌床やキュウリハウスに被害
当JAたむら地区管内で菌床シイタケを栽培しているM&Aふぁーむ・わたなべでは、3月18日に発生した暴風の影響で、栽培する菌床11万株のうち約4,000株を格納するハウスの屋根が全面破れる被害を受けました。
同月19日早朝より従業員7人と以前から農福連携で協力を受ける福祉事業者の利用者9人の計16人で、被害を受けたハウスから空きハウスへの移動作業にあたりました。
今回被害を受けたハウスの菌床は、主に、これから1ヶ月前後にシイタケが発生してくる「二次培養」期間のものが多く、菌床は低温などの刺激を受けると発生時期に影響が出たり、袋内でシイタケが発生することによりいびつな形になることが懸念されます。
同社代表取締役の渡辺俊史さんは「自然災害はどうすることもできない。今後調整しながら栽培を続けていく」と話しました。
同月19日時点の当JA管内の被害状況は、主に郡山地区やたむら地区管内の水稲・野菜の育苗ハウスや出入り口のサッシの破損などが目立ちました。特に、キュウリハウスで2連棟のハウスと定植直後の約900本の苗が甚大な被害を受けました。
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高品質な米の生産を目指し 郡山地区稲作部会通常総会
当JA郡山地区稲作部会は4月5日、郡山市の当JA日和田支店で第8回通常総会を開き、同市内の米生産者、当JA役職員など関係者ら87人が出席しました。
2023年度事業報告や2024年度事業計画など全4議案が提出され、全会一致で承認されました。
2023年度は、集荷目標40万5000俵に対して37万52.5俵で計画対比91.4%となりました。記録的な高温と少雨の影響で1等級の比率は78.4%となりましたが、日本穀物検定協会で行う米の食味ランキングでは、コシヒカリ、天のつぶが特A、ひとめぼれがAに格付けされ、高い評価を受けています。
また、2023年度良質米生産振興共励会の表彰を行い、安積支部の遠藤昭夫さんが最優秀賞で表彰されました。
高原要一部会長は「燃料・肥料等の高騰や豪雨で昨年は厳しい年だったが、部会員の努力で高品質な米の出荷ができた。今年も部会員全員で協力し、乗り切っていきたい」とあいさつしました。
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復興へ希望の象徴酒「天の希」 今年も販売
当JA管内の富岡町産「天のつぶ」を100%使用した純米吟醸酒「天の希(てんのき)」の販売が4月6日から始まりました。
天の希は、富岡町のふるさと生産組合が作付けした福島県オリジナル米「天のつぶ」を原料に、復興をPRする特産品として製造しています。
今回で6回目の醸造となり、同米20俵(1俵60㌔)の玄米を使用し、1,898本を製造しました。天の希は精米歩合が55%、すっきりとした飲み口の良い味わいが特徴です。
生原酒と火入れの2種類を販売し、価格はいずれも1本(720ml)1,760円。富岡町内のコンビニ、スーパーなどで販売されるほか、郡山市の当JA農産物直売施設あぐりあでも販売されています。
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梨の授粉作業始まる
いわき市の当JA小川営農経済センター管内で、梨の授粉作業が4月4日から始まりました。
当JAいわき梨部会員の草野富夫さんは、同市の40㌃の園地で7種類の梨を栽培しており、現在「涼豊」の授粉作業をしています。昨年より1週間遅い開花となっています。
授粉作業には、ハウスで加温し早期開花させた花の花粉を使用。授粉直前に増量剤の石松子(せきしょうし)を混合し、梵天(ぼんてん)で1輪ずつ丁寧に付けます。晴天で気温13度以上の日を選び、1週間で終わらせる予定です。
草野さんは「例年9割近くの花粉を購入していたため、中国産花粉の輸入停止を受け、花粉を採取する作業が増え苦労している。園地の花粉が確保できるか心配だが、頑張りたい」と話しました。
当JAでは、管内で生産している梨をベトナムへ輸出しており、今年度で7度目の輸出を計画しています。
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農作業事故を未然に防ぐ 指定農業機械・特定農作業労災保険部会総会
当JA特定農作業労災保険部会と指定農業機械労災保険部会は4月10日、郡山市の本店と各統括センターをテレビ会議でつなぎ、通常総会を開きました。各総会に部会員、当JA役職員ら約15人が出席しました。
議案は2023年度事業活動報告並びに収支決算の承認、2024年度事業活動計画並びに収支予算の設定など全3議案が提出され、全会一致で承認されました。
両部会は、労災保険特別加入の普及を図り、あわせて農業労働災害の防止と農家の生活の向上を目的に発足しています。
特定農作業労災保険部会の田牧浩部会長は「5月に入り、田植え作業がはじまると農作業事故が増加する。十分に事故には気を付けて作業を行ってほしい」とあいさつしました。
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水稲育苗スタート 常勤役員が作業を確認
田植えの時期を間近に控え、当JA管内の育苗センター12ヶ所は、いわき地区を皮切りに4月1日から水稲育苗を始めました。育苗センターでは、生産者の労力軽減と効率化を目的として播種作業を行っています。
今年度は「コシヒカリ」「ひとめぼれ」「天のつぶ」「こがねもち」などを播種し、郡山地区約6万4000箱、たむら地区約2万9000箱、いわき地区約20万4000箱、ふたば地区約3万2000箱、全地区合計約33万箱の水稲苗の供給を予定しています。苗は、順次生産者のもとへ届けられます。
同月10日は、志賀組合長が郡山市の日和田育苗センターと西田育苗センターを訪問し、「作業中の事故に注意し、農家の方々に良質な苗を配布できるよう、健苗育苗に努めてほしい」とあいさつしました。
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あぐりあ3周年祭を開催 大盛況の2日間
郡山市の当JA農産物直売所あぐりあは開店3周年を記念して、3月16、17日の2日間、日頃のご愛顧に感謝を込めて「あぐりあ3周年祭」を開催しました。5,051人が来場し、1,388万円の売り上げを記録しました。
周年祭では、地元の新鮮農産物や福島県産ブランド肉、鮮魚の特売のほか、地元農家のいちごを豊富に取り揃えたいちごまつりや味噌すくい、野菜の詰め放題など農産物直売施設ならではの企画を催し、多くの来場客が買い求めました。
また、キッチンカーの出店や駅弁まつりなど様々なイベントを実施したほか、3,000円以上買い物した来場客を対象に、あさか舞コシヒカリ(30㌔)や豪華景品が当たる「ガラポン抽選会」を行い、来場客を楽しませました。
さらに、同市の当JA農産物直売所旬の庭が協賛セールを行い、周年祭を盛り上げました。
あぐりあの遠藤基州店長は「皆さまのおかげで3周年を迎えることができた。今後も新鮮な農産物の販売やイベントの開催を行っていくので、変わらぬご愛顧をお願いします」と話しました。
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米の品質向上を目指して 稲作振興セミナー
当JAふたば南部営農経済センターは3月7日、富岡町の当JAふたば統括センターで稲作振興セミナーを開き、当JAふたば地区稲作生産部会、JA全農福島、当JA、関係機関から約40人が参加しました。
セミナーでは、JA全農福島農業技術センターの三浦吉則氏が「土づくりなどによる高温登熟対策や食味向上について」と題して講演を行い、現在の農産物検査が行われるようになった2004年以来過去最低となった2023年産米の一等比率について、高温障害による影響を説明し、健全な水稲育成のための土づくりを推奨しました。
また、㈱むらせの人見洋介氏が「米をめぐる状況と今求められている米について」と題して講演を行い、ふたば地区管内で作付けの多い「天のつぶ」について、卸業者から販売面の現状や今後の展望を聞き取り、生産者の栽培意欲向上に努めたいと話しました。
参加した同部会員からは、栽培した米の状態と高温障害の関係について質問があがりました。
今後も同営農経済センターは農産物の品質向上に向けて研修会やセミナーを実施していきます。
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基本をしっかり 水稲育苗指導会開く
当JAたむら統括センターは3月6~8日の期間、当JAたむら地区管内の7ヶ所で2024年産水稲育苗指導会を開きました。
同月6日は、田村市の当JAたむら統括センターで指導会を開き、当JAたむら地区水稲連絡協議会の会員、新規就農者、田村農業普及所、当JAの職員ら約20人が参加し、健苗育苗に向け栽培管理を学びました。
指導会では、同普及所職員が育苗管理について、種子の予措や浸種、播種、温度管理など苗づくりのポイントを説明しました。特に、2023年の種子は高温により休眠が深くなっており発芽しにくい状態のため、種の浸種期間は2~3日程度延長するようにアドバイスしました。
参加した生産者は熱心に聞き入り、「毎年育苗しているが、基本を再確認することができた。今日学んだことを活かし良質な苗作りに努めていきたい」と話しました。
また、猪狩徳孝同協議会長が「近年は猛暑などの異常気象が続いているが、基本に立ち返り、温度や水管理、適期適作に努めてほしい。栽培管理を徹底していただきたい」とあいさつしました。
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栽培管理を確認 生育期に向けてイチジク現地指導会
当JA郡山統括センターは3月14日、郡山市大槻町と三穂田町でイチジク現地指導会を開き、当JA郡山地区いちじく生産部会の部会員、県中農林事務所、当JA職員ら10人が参加しました。
同部会は現在部会員43人、作付面積約8㌶となっており、「ホワイトゼノア」を中心に加工用イチジクを栽培管理しています。
指導会では大槻町の荒川正和さんと三穂田町の宗形義久さんの圃場を訪れ、今後の栽培管理について確認を行いました。県中農林事務所職員が成木の目標樹形、幼木・若木の整枝・剪定、施肥、土壌管理について説明し、その後、実際にイチジクの主枝候補枝の切り戻し剪定を指導しました。
参加した部会員からは、4月以降の霜の被害や今後の芯止めのタイミングについて質問がありました。
力丸祐一同部会長は「早い人は今年から出荷が始まる。卸売業者から取り扱いの声もかかっているので、良いものを作り販売につなげよう」と話しました。
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