米の需要に応じた生産を呼びかける

　ＪＡ福島さくらは２月１３日、郡山市の本店で２０２３年産米の需要に応じた生産にかかわる説明会を開き、郡山統括センター管内の生産者、当ＪＡ職員ら約４０人が参加しました。また、同月１５日にはたむら統括センターで開きました。

　説明会は、近年主食用米の需要が減少していることを受け、飼料用米や麦、大豆、加工用米などの戦略作物を導入し、需要に応じた米の生産を推進することを目的に開きました。

　説明会では、東北農政局福島県拠点の職員より２０２３年産に向けた水田農業の取り組み方針について、郡山市農業再生協議会より水田活用の直接支払交付金や畑地化促進事業について説明後、生産者から質問が飛び交いました。

　２０２３年以降も主食用米の減少が見込まれているため、２０２３年度も２０２２年度と同程度の作付転換が必要となります。

　今後も当ＪＡでは、各統括センターで説明会を開き生産者の理解を得るとともに、需要に応じた転作に向けて支援を行っていきます。