需要に応じた生産を

２０２２年産米の需要に応じた生産にかかわる説明会を郡山市の本店で開催し、生産者やＪＡ役職員約３０人が参加しました。

　当ＪＡ郡山地区管内は県内でも屈指の米どころですが、新型コロナウイルスの感染拡大による飲食店の閉店や倒産、海外からのインバウンド需要の消失により、米価が大幅下落していることから、当ＪＡでも、主食用米から飼料用米への作付け転換や、行政に対して要請も行ってきました。

　今回の説明会では、２０２２産以降の米の需給見通しや、県産米を巡る状況について、東北農政局より説明がなされ、郡山市農林部の職員より、２０２２年度「水田活用の直接支払い交付金」に係る産地交付金予定単価について説明がなされました。

　主食用米の需要量については、１９９６年の年間９４４万㌧に対し、２０２２年の見通しでは２６９万㌧少ない６７５万㌧まで落ち込んでいます。

　当ＪＡの佐久間浩幸営農担当常務は「今後もＪＡと行政で連携し、生産者の収入の確保に向けた取組を強化したい」と話しました。