組織体制の確立へ向けて

　ＪＡ福島さくらは１２月２７日、郡山市の本店で種子センター合同会議を開催し、各種子場役員、当ＪＡ役職員ら１８人が参加しました。

　今回の会議は同月２２日に、県に対し「水稲種子の生産・供給体制再構築に向けた要望」を行ったことを受け、当ＪＡ管内３カ所の種子センターで今後連携を密にしていくことを目的に開催しました。

　管内の種子センターにおいて、生産者の高齢化や施設の老朽化は共通の課題となっており、今後組織化し基盤強化を図っていく必要があり、今後、連絡協議会の設置に向け検討していきます。

　山田賢一営農経済担当常務理事は「施設の老朽化は現在県全体でも約６割が抱える問題となっている。今後、県とも協議し連携しながら種子生産に取り組んでまいりたい」と話しました。

　今後もＪＡでは、県や各関係機関と連携を取りながら、種子センターの体制について検討していきます。