いちじくを地域ブランド産品へ　郡山市長に要望書提出

　当ＪＡ郡山地区いちじく生産部会は１２月２１日、郡山地区いちじく生産振興に係る生産基盤の維持・拡大に向けた支援と出荷販売体制支援を求める要望書を郡山市の品川萬里市長へ提出しました。

　今回の要望では、生産資材の価格高騰、記録的な猛暑など予期せぬ天候不順により生産者が厳しい環境に置かれている現状を踏まえ、今後の郡山市のブランド定着を目指し、新規栽培者確保・規模拡大に向けた苗木の補助と２０２４年度から本格的な出荷を開始するにあたり音声式重量選別機導入のための支援を求めました。

　要望書を手渡した同部会力丸祐一部会長は「行政と連携していちじくをＰＲし、郡山市の特産物となるよう部会一同努力していくので、ご支援・ご協力をお願いしたい」と話しました。

　近年同地区管内では、葉たばこ廃作からの転作、遊休農地の利用及び新規需要が高まりつつあるいちじくの作付けが増加しており、安定したいちじく生産をするため、今年２月には生産者の技術習得・情報交換等を行う専門部会が設立しました。現在は、部会員３８人、定植面積６０１㌃となっており、「ホワイトゼノア」を中心に加工用いちじくを栽培管理しています。