指定産地化目指して復興への取り組み

　東日本大震災から１０年が経過する中、ＪＡ福島さくらでは原発事故の影響で避難するなどし、一時帰還困難区域となったふたば地区管内を含む福島県の相双地区で相双農林事務所や近隣のＪＡと共同で玉ねぎの指定産地とする活動に取り組んでいます。

　玉ねぎは放射性物質のセシウムを土壌から吸収しにくいことが、モニタリング検査結果等から判明し、現在ふたば地区管内では振興作物として今年度玉ねぎ１７㌶を作付けしている。ＪＡでは、出荷に必要な乾燥作業を請け負っている。また２つの選果施設を稼働させ、市場に出荷されるほか、六次化商品として「玉ねぎドレッシング」としても加工販売されています。

　指定産地は野菜のうち、特に、消費量の多いものを国が定め、毎年作付けを行う、大規模な産地を国が指定するもので、指定野菜の価格が安くなった場合に、翌年も作付けできるように、指定産地の農家に下落した価格の差額分を支払う制度。現在同地区では、認定条件とされる相双地区全体での作付けにおいて、大熊町で作付けがなされていないため、２０２１年度の作付に向けた苗の準備を行っています。