被災農家の早期経営再建に向けて郡山市長に要望書提出

　１０月２８日、ＪＡ福島さくら橋本剛一専務は、台風１９号の甚大な被害を受け、郡山市役所で品川萬里郡山市長と郡山市議会の七海喜久雄議長と田川正治副議長に対し、被災農業者の一刻も早い復旧と経営再建などについて要望書を手渡しました。同ＪＡの宗形義久郡山地区本部長と橋本敏明営農経済部長も同席しました。 　

　橋本専務は「広域で農畜産物や農業関係施設など甚大な被害を受けた。特に収穫期を迎えていた水田や秋冬野菜、さらには農業施設への河川氾濫等により農業関係の被害が深刻なっている。復旧復興には相当な時間を要すると見込まれる。ただ、水田の復旧を早急に行わなければ２０２０年の作付に影響が出る恐れがあることから、一刻も早い万全な復旧を強く望みます」と要望しました。品川市長は、「被害状況を詳細に報告してほしい。生産者が安心して農業経営を出来るように早期復旧を目指す」と話しました。

　同ＪＡでは、管内１３市町村長に対して、同様の内容で要請した。今後も行政、関係機関と連携を図り、早期復旧に努めていきます。