被災農家の早期経営再建に向けて田村市長に要望書提出

　１０月２５日、管野代表理事組合長は、台風１９号による甚大な被害があったことを受け、田村市役所で本田仁一市長に対し、被災農業者の一刻も早い経営再建と、被災地の復旧に向けた早急な取り組みなどについて、要望書を手渡しました。

　管野組合長は、収穫期に多くの地域で河川氾濫等があったことが甚大な被害を及ぼしており、災害による打撃は極めて大きく、被災農業者は危機に瀕していることから、「復旧に向けた万全な予算確保」「被災農業者の救済および経営再建」「被災農業者に対する所得等補償」などについて強く要望しました。本田市長は「広範囲に被害がある為、国や県などの関係機関と連携し、復旧にあたっていきたい。」と話しました。

　ＪＡ福島さくらでは、今後も各種関係機関と協力して復旧に向けて取り組んでまいります。