当ＪＡいわき統括センター、福島県農業共済組合、同県土地改良事業団体連合会いわき支部、いわき市農業委員会、同市農林水産部で構成するいわき地域農業再生協議会は６月２７日、同市の当ＪＡ飯野支店で第１回通常総会を開き、同会員とオブザーバーのいわき農林事務所職員ら６人が出席しました。 総会では、２０２３年度事業報告および収支決算について報告し、２０２４年度事業計画や産地交付金の活用方法について協議しました。 同協議会は今後、需要に応じた米作りの推進や、２０２５年産主食用米の基準単収の見直しを行っていく他、２０２４年度産地交付金の活用方法について、収益力強化や水田の有効利用に向けた「２０２４年度いわき地域農業再生協議会水田収益力強化ビジョン」を作成していきます。 同協議会会長を務める同統括センターの新井孔絵統括部長は「本協議会が主体となり、地域の特性を十分に踏まえた需要に応じた米づくりを推進してまいりますので、さらなるご理解とご協力をお願いいたします」とあいさつしました。