ＪＡ福島さくらは６月１１日、郡山市の本店において、農林水産省職員、ＪＡ役職員等にて、２０２１年産米の需要に応じた生産・販売の推進に係る意見交換会を行いました。 福島県では、現在のコロナ禍により米の在庫が積み上り、価格下落が予想されることから、生産者の手取りを確保するため、主食用米の作付面積を前年より３５００ｈａ削減する計画を立て、推進を進めています。 当ＪＡにおいても、７２３ｈａの削減方針を示し、農業法人や地域農業者の生産意欲と農業生産基盤を維持するため積極的に取り組んでいます。 交換会では、今まで以上に生産者との情報共有を図り、飼料用米に係る交付金の有効活用等を生産者に直接働きかけていく必要があるなど、積極的に議論しました。 今後も、国、県、ＪＡ、米関係者が一体となって需要に応じた生産・販売に取組んで行くことを確認しました。