ＪＡ福島さくらは７月１３日、ウクライナ国における農業分野の戦後復旧・復興策を検討するため来日した同国農業政策食料省農産物生産課課長リュドミラ・トロクさんら視察団４人の視察を受け入れました。 同省は灌漑・農業分野の研修として郡山市の安積疎水を視察し、その後、当ＪＡ農産物直売施設あぐりあで研修会を実施しました。 研修会には、当ＪＡの栁沼智専務、高野順復興専任理事らが同席し、山田賢一常務をはじめ担当事務局が当ＪＡの概要や東京電力福島第１原子力発電所の事故による風評被害を乗り越えるための放射性物質自主検査の取り組み等を説明しました。 栁沼専務は「ＪＡ福島さくらでの取り組みを知ってもらい、少しでも役立ててほしい」とあいさつしました。 ウクライナ国は２０２２年に開始したロシアによる同国侵攻により、灌漑施設や穀物貯蔵庫等の農業インフラや農業機械が被害を受けています。 同国の農業の被害に対し、ＪＩＣＡ（国際協力機構）は復旧・復興ニーズを把握する必要性を認識し、今回の視察を企画しました。