ＪＡ福島さくらは昨年３月より、金融・共済・融資の渉外担当者、地域農業の担い手に出向く営農指導員等を対象に１７７台の業務用携帯電話を支給し、組合員サービスの維持や向上に取り組んでいます。昨年１２月には全担当者へ支給されました。 組合員への周知は、担当職員の名刺にそれぞれ携帯電話番号を記して行い、組合員は直接担当者と連絡することができます。 また、外線で支店にかかってきた電話を携帯電話に転送することもできるため、外出先でもスムーズな電話対応が順次可能となります。支店・事務所と個人携帯間の通信料が業務携帯からの通話利用で無料になることで、通信費削減の効果が期待されます。 支給された職員は「外出先でも気軽に組合員さんとコミュニケーションを取りやすくなり、人事異動でも携帯自体を引き継げるため、よりスムーズな引き継ぎが期待される」と話しました。